今回北海道全域（全道）が停電に成ったことの最大の原因は、北海道電力経営陣の企業経営者としての判断の甘さにあり、同時にそれを看過してきた経産省や北海道庁の行政指導の不十分さにある、と私は思っている。
北海道は言うまでもなく広大な地域であり、全国一の面積を持つ。九州と比較してみるとその事が好く判る。
北海道の面積： 約83,453ｋ㎡
九州全域の面積：約44,436（約53％）
中国地方の面積：約31,913（約38％）
九州+中国地方= 約76,349ｋ㎡（約91％）
上記のように北海道の面積は「九州+中国地方」連合よりさらに10％程度広いのである。
人口自体は、兵庫県の人口にほぼ近く530万人程度である。
今回の停電の原因は、停止中の泊原発に加え道内5つの主力火力発電所が地震による緊急停止をしたことが原因である。
そして不幸なことに今回の震源地である厚真町に最も近かったのが、主力の発電所である「苫東厚真火力発電所」（165万ｋｗ：44％のシェア＊）なのであった。
震源地からの距離は10ｋｍ程度であったという。
因みにその主力発電所とは
・苫東厚真火力発電所
・伊達火力発電所
・知内火力発電所（『大野土佐日記』舞台）
・奈井江火力発電所
・砂川火力発電所 ＊地震前日の380万ｋｗを基準にした場合のシェア
の五か所である。
私がこれらの発電所を問題にするのは、その位置である。上記五か所の主力発電所はいずれも北海道の西半分にしか存在しないのである。
広大な面積を持つ北海道は大きくは二つの山脈や山系によって分けることが出来る。
ほぼ中央に在って、北海道を東西に分割するのが日高山脈である。
・日高山脈の西側；道央/道南/道北の半分程度といわれるエリアで大都市札幌や
函館/苫小牧/小樽を擁するエリアである。人口が最も多く、企業活動が最も
活発なエリアである。
・日高山脈の東側：道東/道北の残り半分エリアで、帯広/釧路/北見・網走/根室
/知床と言った街がその代表である。人口密度は低く第一次産業を主体とした
エリアである。
このエリアは更に、中央やや上に在る大雪山系によってオホーツク海側（北側）
と太平洋側（南側）とに分かれる。
従って日高山脈の西側半分に集中している五つの発電所が震災被害を受けると、東側半分の太平洋側もオホーツク海側も全部影響を受けるのである。距離に関係なくである。
私が北海道電力の経営陣及び経産省/道庁の行政指導の甘さを指摘するのは、目の前の経済効率だけを重視し、北海道全体での電力事業経営の視点やガバナンスが欠如しているからである。
危機管理に対する認識が欠如し、オルタナティブ（並行的）な選択肢を用意していない点こそが問題なのである。
地震大国日本列島で生きてく以上、地震は避けて通れないのである。
7年前には「東日本大地震」2年ほど前には「熊本地震」今年は「大阪北部地震」そして「北海道胆振東部地震」である。
参考にすべき事例は枚挙にいとまない。しかし彼らはそれ等から何も学んでいないのではないかと、私には思えるのだ。
偶然のことだが地震の起きた日の近く、私が購読する新聞のコラムに「足並みそろえると全滅する・・」という植物学者の見識を紹介していたが、まさにその通りなのである。
今回の震災の被害者、全道民約300万世帯/530万人は多くのことを学んだと思う。
選択肢が一つしかない環境では、その唯一の選択肢がコケたら全道民と沢山の家畜たちは、一斉に運命を同じくしなければならない、全滅してしまうという事をである。
幸いなことに先般、電気事業者法が改正されたことにより「発電事業者」と「送電事業者」「売電/小売事業者」とが分割されたようだ。
日高山脈西側の発電事業者が、オルタナティブな選択肢を提示する事が無いままであれば、日高山脈東側の道民や事業者の少なからぬ個人や法人は、自らの生活と経済活動の自衛策として、新たな発電事業者の選択を検討し始めることに成るであろう。
伝統的に官営の移民政策で入道して来た道央/道南の屯田兵の末裔に比べ、道東や道北のエリアに入道して来たのは依田勉三達の末裔で、自主自立意識が高い人達なのである。他者への過度の依存はしない人種が多いのだ。
