「短期的」「中期的」「長期的」 昨日の深夜から、今日一日中、更には明日の午前中まで私の住む南十勝では、合計35・6時間は雪が降り続くのだという。 気象会社のアプリはそう予測している。 尤もこの会社の予測は常に正確である、という訳ではなく外れる事がよくあるから、”全幅の信頼 ”を置いているわけではない。 あくまでも概況として、そのように頭の片隅みに置いておくのである。 先月の最終週頃から10日近く、温かい日が続き、 ”春の到来 ”を日本気象協会は告げ、 畑の残雪量は視覚的に春を訴え、 家の周辺に生息する鳥獣や虫たちも、飛んだり、囀（さえず）ったり、蠢（うごめ）いたりして、 私達の五感に”春 ”を感じさせ始めていた。 因みに明日の3月5日は今年の「啓蟄」に当たる様だ。 従って「中期的」には”春 ”は間違いなくやって来ており、 「啓蟄」「三寒四温」「春分」「桜の開花」 はこれから、時系列的には始まるのである。 しかしながら「昨日」「今日」「明日」の目の前の三日間は、雪が降り続き、それなりに積雪はなされ、 再び「冬に逆戻り」なのである。 すなわち「短期的」には「冬の日々」がここ数日、具体的には今週は続くことに成りそうだと、日本気象協会などの専門機関は予測している。  山に残雪は在るが、農地に雪は殆ど無い 二月下旬から三月初頭にかけては、過去3・4年の日記を振り返ってみても、同じような傾向を示している事から、「長期的」な視点から言っても、この寒暖の繰り返しは妥当な事象なのである。 目先の情報に決して慌てたり、ジタバタする必要はないのだ。 チョットした”心構え”や”準備 ”は、必要ではあるが・・。 さてそんな南十勝の春先の日常生活に降って湧いたのは、トランプ政権の「イラン攻撃」であった。 こちらは”天災 ”ではなく、明らかに”人災 ”である。 1月にあった「ベネズエラの大統領略奪事件」からほぼ2カ月しての、今回の「イラン首脳陣爆殺事件」である。 前回はCIAとルビオ国務長官が、事件の推進役であったようだが、 今回はネタニヤフイスラエル首相と、トランプの娘婿のユダヤ教徒クシュナー、及びサウジアラビアのムハンマド皇太子達がその役割を担った、ようである。 もちろん取り巻きや受益者からの様々な美味しい話や、情報提供”悪魔のササヤキ”があったとしても、最終的にそれを決断し、世界最強と言われる米国の軍隊に「攻撃命令を下した」のはドナルドトランプ、その人である。 今回の攻撃で既に数百人が犠牲になっており、今後もその犠牲者数は増えこそすれ、少なくなる事はない。 戦争とは、いうまでもなく「人を殺す行為」であり「街を破壊する行為」である。 どのような「口実」や「理由」を見つけ、こじつけようがそのプロセスで行われることは、「殺戮」と「破壊」でしかない。 その事は現在「ウクライナ」で行われている事や、「ガザ地区」で行われて来た事を観れば明らかである。 今回の「事件」や「戦争」が、中東から遠く離れた極東の日本で暮らす私達に、どの様な影響が起こり得るのか、を多少は考えておいた方が良いであろうと想っている。  先ずは「短期的」な影響である。 直近のことで言えば、「ガソリン価格の上昇」が真っ先に頭に浮かぶ。 日本の「原油輸入先」の8・9割が、イランやサウジアラビアを生産地とする、アラビア半島の国々からの輸入である、現実を考えれば当然の事なのである。 現にイラン攻撃のニューズが入った日から「WTI：原油取引市場」での価格は二桁台の上昇が始まっている。 国内のガソリン価格も3円近く上がってきてる、のだという。 しかしこの瞬間的な価格上昇に、過敏な反応は必要ない。 何故なら日本国内には8カ月以上の国内消費に耐えられる備蓄があるから、である。 すなわち「中期的」な影響は続かないことが、かなりの確率で予測される。 一部の”火事場泥棒的 ”な行動を執る人々はチャンスとばかり、ジタバタし見苦しい行動を執るかもしれない。 その結果散発的には、”買占め ”的な行動が起こったとしても、それは広がらないし、長続きはしない。 昨年の「米不足騒動」や、50年近く前の「石油危機パニック」の様な事態にはならない。 せいぜいここ1カ月程度の価格上昇で、収まるのではないかと、私は推測している。 しかしながら「長期的」な影響への対策は、検討が必要なのではないか、と思ってはいる。 一つは、中東への「原油依存度」を相対的に低くしなければならないであろう、という事である。 やはり「ホルムズ海峡」経由の「原油依存度が8・9割」、という事態は異常であり、この様な地政学的なリスクを放置する事は望ましくない。 この問題自体はこれまで数十年間云われ続けた課題ではあるが、「市場価格への依存」という、「需給バランス」だけでは解決できない問題であるから、将に「経済安全保障」という視点からの対応策構築が、必要となるであろう。 次に検討を要するのは、「LNG（液化天然ガス）」の「価格設定仕組みの見直し」「再設定」、である。 日本の「LNG備蓄量」は、3週間程度しかないというから「原油備蓄量」に比べれば、1/10程度に過ぎない。 すなわち、「需給のバランス」から言えば実に脆弱なのだ。  しかしながら日本の「LNG輸入先」は、「オーストラリア」「マレーシア」「インドネシア」といった国々が殆どで、ホルムズ海峡を経由する、「カタール」への依存度は10％程度に過ぎない、という。 従って、原油に比べれば「地政学的リスク」は低く、「備蓄量」は少ないものの日常生活への影響は少ない。 「量」の問題は無いのであるが、「価格上昇」の問題はある。 それは「取引価格」が「原油取引価格」に”連動 ”しているから、である。 すなわち「価格設定の仕組み」が「原油取引価格に連動」しているために、「需要と供給」のバランスに関係なく、原油価格の変動に自動的に上下する、仕組みになっている点に問題がある、のだ。 これは将に「長期的」な課題である。 原油輸入先の「中東依存度の軽減」と同様に、取り組まなければならない「中・長期的課題」なのである。 近年日本政府でも声高に叫ばれるようになった「経済安全保障」のテーマ、そのものなのである。 従ってこの問題は、先ほどの「原油輸入先確保の構築」と同様に、日本社会の「長期的な生活安全保障」の大きな課題、でもあるのだ。 将に有能な官僚や政治家達であれば、当然取り組まなければならない「中・長期的な課題」なのである。 今回の「イラン攻撃」が引き起こす 「短期的」「中期的」「長期的」 これらの幾つかの課題を冷静に「見つめ」「判断し」ながら、私達は日常生活を遣り過ごし、政治家や官僚たちに何を求め、何を期待し、何を解決していかなければならないのかを、優先順位を付けた上で、考えておく必要がある。 目の前の事件や事象に過剰に反応して、「ジタバタ」したり「的外れな反応」をしない様に、出来るだけ心がけたいものである。 |
 |
お問い合わせ
