春丘牛歩の世界
 
2026年の今年は、日本初の女性総理の個人的な思惑で、新年早々から衆議院選挙の実施が宣言されて、始まった。
 
昨年10月の終わりごろに、日本維新の会という関西基盤の地域政党と連立内閣を発足させた高市内閣が、女性総理の登場に変化を求め期待する、若者や女性層の支持率が高い間に、絶対多数の議席を確保したい、との思惑で始めたのが今回の総選挙である。
 
 
空気頼み、風頼みでの思惑で行われた選挙の結果が、どうなったのかは2月8日に成らないとわからない。
 
 
 
                         
 
 
 
と、ここまでは先月末時点でのコメントであったが、その結果は、ご存知の通り高市内閣支持の地滑り的勝利に終わった。
 
事前の世論調査でも60%台後半~70%台の高い支持率であったが、その通りの結果となった。
 
ここ数年、従来型の「世論調査」と実際の「投票結果」との間に少なからぬギャップがあった事から、実際の投票結果がどう出るか、マーケティング出身者の私自身注視していた。
 
 
有権者のすべての年代において70%前後の支持率を得ていたから、いわゆる”高市ブーム”が起きた事は間違いない様である。男女比においても同様の結果であった。
 
そしてそのブームを起こした要因が、総選挙実施表明時の
”新しい首相に相応しいのは私か、野党の野田氏/斎藤氏か  ”
という情動的な選択アピールであり、
 
30秒程度のSNSによる動画(YouTube)配信、というメディア対策であった。
 
 
この戦術は、2・3年前から行われている「SNS発信型選挙」の継続であり、現在の20代・30代の若者世代が良く使う「SNS=マイクロメディア活用」の戦術である。
 
スマホの登場以来SNSが爆発的に浸透しており、その登場以前と以後では、世間の情報伝達の方法が大きく替わってしまった。
 
”速い!””瞬間!””情動的!””短語アピール””珍奇さ ”
”閲覧者数稼ぎ ”
 
がコミュニケーションの主流となった。
 
 
そこでは、当然の事の様に「知性」「理性」「思考」「論理的」といった、人類が21世紀までの間に積み上げ、培ってきた、客観的/俯瞰的な判断基準が後回しにされ、ないがしろにされることに成る。
 
いかに”情念 ”に訴え、”話題 ”となって、”強い印象” を残し、沢山の”閲覧者を獲得 ”するか、に主眼を置くことが制作時には優先順位が上がり、SNSは造られ発信される。
 
 
そしてその結果起きることは、投稿者=制作者の懐には閲覧者一人当たりに付き、0.1円の報酬が入り、動画配信を請け負った広告代理店には、制作依頼や製作費収入が入るのだ。 
 
結果この様な広告に踊らされる有権者の投票行動によって、当選者が決まり、それを仕掛けた選挙プランナーが高い評価を得て、多くの報酬を得て、次の仕事への依頼が約束される事に成る。
 
現在の社会ではSNSが主要なコミュニケーションツールとなってる以上、この手法はしばらくは続くものと想われる。
 
 
この手法を用い始めたのはアメリカのトランプ陣営あたりであり、都知事選挙では石丸陣営が積極運用し、前回の衆院選挙では国民民主党であり、参院選では参政党であった。
 
それらの成功事例を参考にして、この手法を高市自民党が積極的に取り入れた、のである。
 
 
しかしながら、これらの手法は長く続くことはない。
今回の短期選挙期間には有効ではあっても、継続的に長続きする事がないのは、これまでの諸選挙後の推移から明らかである。 
その幻想を抱き続けた陣営は敗北している。
 
かつて都議選で結果を出した石丸新党は、その後の衆議院選で惨敗している。
今回での国民民主党や参政党の、停滞や低調という投票結果を見ても、明らかであろう。
 
一定数の支持は得ていても、多くの人を継続的に長く引き留めることは出来ない。熱気や流行は長くは続かないのだ。
 
なぜならSNSは、”瞬間的 ””刹那的 ””情動的 ”メディアだからである。
 
SNSに”持続性 ”や”継続性 ”は期待できないのだ。
SNSは、その特性から実に非SDGS的なメディアなのである。
 
 
 
                     
 
 
 
今回の選挙結果に喜んだ政党や支持層はもちろんのこと、大敗した政党も支持層もその点については、冷静な判断をしないといけない。
さもないと今後の展望は見えてこないであろう。
 
 
情報伝達のメディアは、所詮メディア(媒体)に過ぎないのだ。
メディアは使うものであって、使われるものではない。
 
求められるのは、そのコンテンツ(中身)=政策&実行力の有する価値である。
メディアは対象とするユーザーに合った手法を用いればよいのだ。
 
 
ただ今回の一連の動向で学習したのは
 
     マスメディア  <  マイクロメディア(SNS)  
表紙が古いままの老舗政党 <  表紙を新しくした老舗政党
 
といった事であろうか。
 
 
かつて松尾芭蕉は「不易流行」の大切さを、弟子たちに語っている。世間の評価、評判を得て維持=存続するためには
 
「不易=変わらない」だけでは飽きられ、見向きされなくなる
「流行=新奇なモノ/はやり」だけでは遅からず飽きられ、長続きしない。
 
「不易」をベースにしつつ、「流行」を取り入れる事で世間からは支持もされるし、評価を得る事が出来ると言ってるのだ。
 
「不易」一辺倒でもなく「流行」一辺倒だけでもない。
「不易+流行」こそが、世間の支持を得て継続的に存続出来るのだ、と芭蕉は言ってるのである。
      *このテーマに関心ある方は当該HP内の『生きている言葉』の  
       「不易と流行」欄の閲覧をお勧めする。(2019.07.03)
 
 
日本の政治に関わるリーダー達にもこの言葉は「染み入る」のではないか、決して「ササル」のではなく。
 
今後も日本国民の支持を得続けて、生き残り影響力を発揮するためには、従来の「基層」の上に
 
今日的な課題に対する対処計画(=政策)やコンテンツを創り、練り上げた上で、ターゲットに応じた的確なメディアを精査/選択し、発信し続ける事で、
 
自らをupdate(=上塗り)し続け、進化・深化を遂げ、存続することが可能になる。
 
それこそが、政治の”SDGS化”に繋がるのではないか、と私は考えている。
 
 
 
        
 
 
 
 
 
 
 
                 お知らせ
 
*2月6日:『甲斐源氏の祖、源義光』に新しく「近江之國編」を追加し、公開しました。
 
*2月3日:本日『コラム2026』を公開しました。
 
 
 
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  南十勝   聴囀楼 住人

  
          
 
                            
      
          
       
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
                                                                
  

 
   
      

  
 
2019/4/30

吾れ唯足るを知る、知らず?

 
京都衣笠山の麓の禅寺「龍安寺」には有名な手水(ちょうず)鉢がある。
その「知足の蹲踞(つくばい)」と呼ばれる石造りの手洗い鉢は、中央に四角い窪みが在りそこに水を受け、手を洗うようになっている。
その四角い窪みを中心に上下左右に四つの文字の一部が書いてある。
即ち「吾」「唯」「足」「知」の一部である。
この四文字に共通する「口」の部分を、真ん中の四角い水受けが担っている構成に成っているのである。
 
従ってこの手水鉢は「吾れ唯、足るを知る」と読ませているのである。
禅寺の僧侶がトイレに行くたびに目にするこの手水鉢は、自らの戒めのために用いられているのだろうと想われる。
禅寺の僧侶にしても尚、この戒めが必要であるという事のようだ。それだけ「足るを知る」と云う事が難しい、心のあり方なのであろう。
 
 
              
 
 
 
てその「足るを知る」について考えさせられるニュースが飛び込んできた。
ソフトバンクの孫正義オーナーのビットコインにまつわる件である。
報道等によると孫正義氏は、昨年ビットコインへの投資で140億円以上の損失を被った、と云う事である。
孫正義氏は言うまでもなく立志伝中の人物で、若くしてIT関連企業を起業し、なおかつ経営者としても成功している、日本を代表するグローバル企業のまれな人物の一人であろう。
 
 
企業人として輝かしい成功を収めた人物であるが、私が彼に対する見方を変えたのは東日本災害時に100億円の私財を寄付した、といった慈善行為であった。
その金額の多さに驚くと共に、その行為を通じて彼に対する見方が変わったのであった。プロ野球の会社を買収したこと以上に、インパクトがあった。
 
次に2・3年前にグループ会社のCEOをスカウトした際に、100億円の年収で契約したといった報道にも驚かされた。
金銭感覚の次元が明らかに違うことを、気づかされたのであった。
 
しかしまぁそれらの行為は、日本を代表するグローバル企業の創業者オーナーであれば、そう云う事もあるのかなと妙に納得などもしたものである。
ところが今回のビットコイン騒動を通じて、孫氏のまた違った側面を観れたような気がしている。
 
 
ビットコインへの投資は企業の経済行為とは違い、純粋な個人の資産運用の一つであろうと推測することが出来るからである。即ちビットコインという「金融商品への投機」によって、個人の資産を増やそうとした、ということを意味する。
140億円以上の損失をしたと云う事は、その投機行為に使われた金額は4・500億円と云う事に成るのであろうか・・。
 
金額の多さにも驚かされるが、それ以上に驚いたことは個人資産の増殖に対する絶え間ない利殖行為への貪欲さ、についてである。
数百億円や数千億円の資産が在っても尚、個人資産を増やしたいと思う、その貪欲さに驚かされたのである。即ち「足るを知らざる」行為について、知らされたことである。
今年の正月に書いたブログというかコラム「欲望の資本主義(2019.01.09)」の一端を、ここでもまた、確認出来たのであった。残念なことである。
 
 
因みにかのカルロスゴーンもまた、ビットコインで少なからぬ損害を被ったようで、その損失を日産自動車に付け替えていた、と云う事らしい。
カルロスゴーンの場合は豪華クルーズ船「社長号」や息子のために作ったぺーパーカンパニー「ショウグン(将軍)社」が示すように、欲望の資本主義者の典型であると想っているが、孫正義氏がその同類だとは想ってはいなかったのである。ちょっと白けてしまった。
 
因みに二人は世界でも著名な経営者で、グローバル企業の成功者でもあると同時に、また私と同世代の人間でもある。
 
「足るを知」りすぎていると常日頃から叱責され、もう少し貪欲になることを家人から促されている私には、到底理解のできない人種達であると同世代の私は、白けながらそう想っているのである。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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