春丘牛歩の世界-アメリカ政府と中東

　　　　　　　春丘牛歩の世界

四月といえばもう春である。

取りわけ本州では、先月の下旬から桜の開花が、毎日の様に報じられ、すでに満開に達しているのだという。

そんな本州から春の便りが報じられている中、ここ北海道南十勝でもゆっくりと季節は進んでいる。

根雪はほとんど溶けているし、最高気温は二桁となって久しい。

庭の片隅に咲き始めた福寿草は、春の先駆けであるし、道路わきに生えるフキノトウも同様である。

そんな雪解けが象徴する、春の到来を感じる中で、この2月末に始まった「イラン戦争」であるが、こちらは1ヶ月を過ぎても雪融けまでは、しばらく時間が掛かりそうである。

戦争を始めた当事者で、我が国初の女性首相が訪米時に、ハグした後の首脳会談で、

「この戦争を停められるのも、平和をもたらしてくれるのもそれが出来るのは、ドナルドあなただけだ・・」といった様な言葉で持ち上げられたのだが、まだ終戦には至ってない。

今月1日に、その米国大統領はホワイトハウスから米国民、そして全世界に向けられた、1時間程度のメッセージは、内容の乏しい残念なものであった。

相変わらずの自己陶酔型で、戦果を誇大報告する悪癖はそのままであった。

私はこれは形を変えたエイプリルフールなのか？とも思ったが、1時間近く行われた演説は終始一貫したままだった。

”ホルムズ海峡の封鎖が解除”に向かうかもしれない、とか”イラン戦争からの撤退 ”といった言葉が聞けるかもしれない、と期待していた多くのアメリカ人や、世界の経済人・政治家にとっては、期待外れであった。

その結果起こった事は「トランプ政権支持率の更なる低下」「原油取引き価格の高騰・高止まり」「株価の低落」であった。

これはアメリカ国民の反応＝世論調査結果であり、世界の経済界からの「トランプ演説」への評価である。

今回の演説で喜んでいるのは「プーチンのロシア」だけであろう。ウクライナ戦争での戦費調達で、疲弊しているロシアにとって、原油価格の高騰は、同時に収入の増加を意味するからである。

そんな先行き不透明な中で先日入って来たのは、ホルムズ海峡を回避する形での原油確保や、LNG調達先の多角化を告げるニュースであった。

日本の外務省や経産省の官僚たちが築き上げてきた、日ごろのネットワークや人脈作り、情報収集の成果が活用され、活かされた結果であろう。

”Good　Job⁉ ”なのである。

前回のコラムでも指摘した様に、原油やLNGの調達先が1か所で8・9割というのは、やはり異常でありイビツなのである。

今回の目の前の”ホルムズ海峡閉鎖 ”への「短期的対処」、に留まらず「中期的対処」「長期的対処」という観点からも、このニュースは望ましい対応であり、エネルギー戦略であると評価出来得る。

「紅海ルート」の確保や「アラスカ油田の開発」と共に、「中央アジアルート」確保や「北米原油・天然ガス開発」等への投資と共に、技術力の援助や社会インフラ支援といった事が、これからの20年30年先を見据えた、戦略的対応に成るであろうと私は確信している。

と同時に忘れてはならないのは

「化石燃料依存からの脱却」

「日本国内に眠る原油開発の採算性検討と、社会インフラ整備・補助制度の検討」

等である。

前者は「再生可能エネルギーの開発」「ゼロカーボン・脱炭素社会に向けた政策」として、既にスタートしているのでその推進と促進状況を、冷静かつ厳しくチェックする事が大切だと思っている。

そして後者に関しては、明治時代以降進めていた「新潟県の油田開発」事業や、「北海道での油田開発」事業をもう一度再検討し、updateすることである。

その上でビジネスモデルを構築することで、開発に伴う損益分岐をクリアにする。

そうして国産原油の開発や調達の可能性を、「ポスト中東原油依存政策」の一環として、研究しStudyする価値があるのではないか、と私は想っている。

「中・長期視点」に立った「経済安全保障」とは、こういう事を検討する政策ではないか、と私は思っているのである。

　　　　　　　　　　原油高騰は、国内原油開発のビジネスモデル再検討

　　　　　　　　　　　　の機会に成り得るのではないか・・。

　　　　　　　　 お知らせ

＊2月6日：『甲斐源氏の祖、源義光』に新しく「近江之國編」を追加し、公開しました。

＊4月10日：同「近江之國編」に『万川集海』と甲賀・伊賀忍者を公開しました。

＊４月10日：本日『コラム2026』を更新しました。

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南十勝聴囀楼　住人

2019/6/27

アメリカ政府と中東
中東のペルシャ湾が現在緊張関係にあるようだ。ここ数ヶ月小さなトラブルは起こっていたようだ。即ち「サウジアラビアやＵＡＥなどのタンカーが攻撃を受けた」とか「日本とマーシャル諸島船籍のタンカーが攻撃を受けた」「アメリカの無人偵察機が撃墜された」といった事件である。そしてそれらをきっかけとしてアメリカがイランに攻撃を仕掛けようとしたと云う事である。最終的には花札大統領がＧＯサインを出さなかったことで、実行はされなかったようである。彼がＧＯを出さなかった最大の理由は、アメリカ軍がイランの革命防衛隊などに報復攻撃をした場合の犠牲者の数が150人と予測され、無人攻撃機撃墜の損害に比べ「釣り合いが取れない」と判断したからだと、本人がマスコミの前でそう言っていた。私はこの一連のプロセスを見ていて、このアメリカ大統領の価値観や判断基準のポイントがどこに在るのか判ったような気がした。ＴＶの報道番組などで外交の専門家がよく口にしていたのだが、その通りだったのである。曰くこの大統領は「ビジネスマンだから積極的に戦争は行わない」と言い、「その代わりにぎりぎり最後の局面まで圧力をかけ続け、交渉を有利にさせようとする」といった様なことを彼らは言っていたのであった。この辺りが他の大統領、例えばイラクに対して戦争を始めたブッシュ元大統領などとの違いであるようだ。イラクのサダムフセインが「大量破壊兵器（たぶん原爆に類する兵器）を隠し持っている」というＣＩＡだか、からの「動かぬ証拠をつかんでいるから」と云う事で彼は戦争を始めた。結局その「動かぬ証拠」は最後まで見つからずＣＩＡだかの、誤った情報に翻弄されて独裁者サダムフセインは捉えられ、殺害された。この根拠のない「動かぬ証拠」によって国際社会は大きく翻弄され、多国籍軍を編成しイラク攻撃に加担した。この中にはわが日本ももちろん入っている。小泉元首相の時であった。私はこの一連の騒ぎに当時のイギリスのブレア首相が、ブッシュ大統領に加担し積極的にイギリスの軍隊を派遣したことに、一種の戸惑いを感じたことを覚えている。南部共和党出身のブッシュ大統領は頭がピーマンで、取り巻きのネオコンと云われるブレーンの進言をそのまま受け入れるような人物で、大国アメリカの責任ある大統領とはみなされていなかったから、である。他方ブレア首相はイギリス労働党出身で40代前半の、クレバーな政治家だとイメージしていたからである。結局当時のブレア首相も「動かぬ証拠」を確認しないまま、同盟国アメリカに追従しただけであったのだ。この時に比較的慎重だったのはフランスとドイツであったように記憶している。　　　　　　　　　　　　　　　今回のイランへの攻撃に関してもまたイギリスは早くも、アメリカの行動を支持する声明を出している。すでに辞任を表明しているメイ首相の政府である。やはりイギリスは同盟国アメリカに追従するのであるな、と私は認識を深めた。それに対してドイツやフランスはやはり慎重である、今回もまた・・。これは大切なことであり同時に賢明なことである、と私は感じている。イラン戦争の時の教訓が生かされているからである。日本の今の首相は小泉元首相よりは慎重であるようで、直ぐにアメリカを支持する声明や行動は起こしていない、そのことは冷静でよいと私は想っている。イラク戦争の教訓が生かされていると思われる事や、イランと日本との長くて太い関係が単純な判断を採らせていないのだろう、と推測している。いずれにせよ今回のイラン攻撃をアメリカ政府内で声高に主張しているのは、今回もまた「ボルトン安全保障担当補佐官」のようだ。彼はイラク攻撃の時にも積極的に攻撃することを主張したネオコン（新保守主義者）の一人である。彼の頭の中は冷戦時代のアメリカの価値観とは大きく変わらないようで、民主主義国ＶＳその他の国という構図であるようだ。しかし花札大統領はブッシュ元大統領とは違って、ブレーンの主張を鵜呑みにはしない人物なので、最後は取り巻きたちの言葉には従わなかったようだ。これは彼の価値観というか行動原理の一つでもある「ワンマン」の反映であろう。やはり彼はビジネスマンなのである。それも「ワンマン経営者」なのであろう。政治的信条やイデオロギーではなく、「ある種の合理性」や「費用対効果」の釣り合いを大切にしているのであろうと思われる。そしてそのような彼であるから、昨今ニュースになり始めている「日米安保条約のアンバランスへの懸念」が口に出て来るのだと、私は理解している。この問題は改めて日本の保守層や革新層と云われる人たちに、大きな一石を投じる事に成るだろうと、私は予測している。それにしてもイランはイスラム教の最高指導者という名の、宗教指導者が支配する国である。このアメリカ大統領の「ある種の合理性」や「費用対効果」の近代資本主義的な価値観が、通用する国では無いという懸念は、これからも付きまとって来るであろう。したがって我々も楽観視ばかりもしていられないのである。何せホルムズ海峡経由で日本や世界に流通する石油は、世界の20～30％のシエアを有しており我々の日常生活に直結し、ガソリン価格の高騰を始め大きな影響を被ることに成るからなのである。

南十勝 聴囀楼 住人

アメリカ政府と中東

南十勝聴囀楼　住人