春丘牛歩の世界
 
　　　　　　　　「TACO」と「MAGA」人
 
この耳慣れない二つの単語は、いずれもここ二・三年の間にアメリカやジャーナリストたちの間で使われるようになった、新しい政治・経済用語である。
 
「MAGA」は現アメリカ大統領のドナルドトランプが、二年前の大統領選挙時に自らのスローガンとして好んで喧伝した
 
 
　　　     Make
　　　     America 　　　「再びアメリカを偉大にする！」
　　　     Great
　　　     Again
 
 
の略語で、このスローガンのもとに参集して来た「トランプ支持派」で、所謂「岩盤支持層」といわれ、何があってもトランプ氏がする事に「揺ぎ無い支持」を与える、支持層を指す。
 
「アメリカ第一主義」を唱える保守的な共和党支持者で、同時に17世紀ごろに誕生した「聖書第一主義」を頑なに守っている、即ち宗教保守主義者であり、現在有権者の30％前後存在しているといわれている。
 
 
属性としてはUSAの中部や南部に生活している、ブルーカラーや農業従事者といった「非高学歴者」や、裕福な年金生活者等が多い、とされている。　
 
従ってここでは
　　　　　　　「MAGA」人　＝　ドナルドトランプ氏と
　　　　　　　　　　　　　　　　「MAGA政策」を支持する人　
 
を指して言ってるのである。
 
 
 
 
　　　　　　　　
 
 
 
 
次に「TACO」であるが、こちらは去年イギリスの著名な経済紙『フィナンシャル・タイムズ』の看板コラムニストが、トランプ氏の政治・経済スタンスを指して言い始め、普及したジャーナリズム造語である。
 
その造語は
　　　　　　　　Trump
　　　　　　　　Always　　　＝　トランプはいつも
　　　　　　　　Chickens　　　（最後は鶏の様に）逃げ回る
　　　　　　　　Out
 
 
の略語で、二回目の大統領に就任した昨年の4月に世界に宣言した「トランプ関税」と、その後の「ドタバタ対応」を皮肉って名付けられた造語である。
 
それが、アメリカのウォール街＝金融街に生息する金融関係者の間に浸透し、すっかり定着した新しい造語であり、皮肉を込めた「政治・経済用語」となっている。
 
 
欧米人にとって「チキンout」は、「チキンレース」等の度胸試し的な勝負の際に、初めは勇ましい事を言ってたくせに、いざガチンコで衝突する間際になると、臆病になって鶏が駆け回るようにして、逃げ去ってしまう「情けない人物」を指している。
 
従って「チキンout」は「臆病者」を指す、侮蔑的なレッテル貼りでもあるのだ。
 
私はこの言葉を聞いて若い頃観た映画『アメリカングラフティ』の、チキンレースの場面を思い出した。
 
 
 
因みにこの造語を、大言壮語が大好きな米大統領は嫌っており、ジャーナリストたちがこの言葉を使って質問すると、怒って横を向いてしまい、応えないのだという。
 
よほどこの造語が彼の心に、「ササって」るんだろう・・。
 
 
そんな彼の政権下でつい先週も、このTACOを想定されるようなエピソードがあった。
 
昨年4月にトランプ政権が世界中に宣言した、「相互関税訴訟」に対する、連邦最高裁の「違憲」判決が出た後の、彼らの対応である。
 
 
判決ではトランプ大統領による「相互関税」は、「大統領権限を逸脱」しており、「憲法違反」であるとの判決が下されたのだ。
 
トランプ氏はその日のうちに、「通商法122条」を新解釈して「全世界からアメリカに輸入される」すべての商品に「１０％の課税を課す」と宣言したのだ。
 
ところがその翌日には、「15％」に税率を上げると修正した。
 
 
判決が出されたその日のうちに、「通商法122条」を引っ張り出したのは、事前に政権内でも代案を協議されていたであろうから、最高裁の判決後「プランB」として早速表明したわけである。
 
ではあるが「何％にするか」はその時点では決まってはおらず、彼は違憲判決への怒りと、腹いせにまかせて
 
SNSで、「10％の課税」と言ってしまい
 
その後の、取り巻きのYesマンたちからのアドバイスで、
「15％の課税」にと修正したのだ、と推察される。
 
　　　　　　　　
 
                      
 
 
この様なドタバタ政治・経済劇をわが国や漢字文化圏では
 
「朝令暮改」
 
と言い、
「事前に十分練り上げられてこなかった」「腰の定まらない」権力者や政府によって、
「思いつき」的に「発表」「発令」される「法律や政令」の事を、侮蔑を込めて言うことが多い。
 
 
さて、そのようなTACO米大統領を尊敬して止まないわが国の女性首相は、先週の「所信表明演説」で
 
「経済成長を推進するボタン」を
 
　　　「押して、押して、押して、押して、押しまくる！」
 
と数百人の国会議員たちを前にし、NHK等のマスコミのカメラに向かって叫んでいた。
 
 
この女性首相はよっぽど、同じ単語を5回繰り返して叫ぶことが好きなようで、以前は
 
　　　「働いて、働いて、働いて、働いて、働きまくる！」
 
と、叫んでいた。
 
 
そして、2026年度の予算審議をいよいよ始める、といった段になって「働いて☓５乗」の代わりに衆議院を解散して、総選挙に打って出たのであった。
 
その女性首相がこれからどの様な政策を語り、どの様な法律を作っていくのか、私は期待と興味を持って待っているところである。
 
 
3ケ月後の「2026年度予算案」や、半年か1年後に出されるかもしれない「国論を二分する法案」の審議や、採決がどの様に出され、それに対する日本国民の反応や、世界の金融市場関係者がどのように反応して来るのかを、注視して行く予定である。
 
その結果日本初の「絶叫型」の女性首相に対して、どんなニックネームがジャーナリストやコラムニスト達によって付けられるのかについても、大いに興味があるのだ。
 
 
 
　　　　　　　  Takaichi
                       00000
                       00000
                       Sanae
 
 
 
　　　　　　
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
        　　　　　　　　 お知らせ
 
＊2月6日：『甲斐源氏の祖、源義光』に新しく「近江之國編」を追加し、公開しました。
 
＊２月３日：本日『コラム2026』を公開しました。
 
 
 
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  南十勝   聴囀楼　住人

　　
    　　   
 
　 　　     　　　　   　　　　　　　　　　　　
  　   
 　　　　　　　　　
　　　　　　　
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
            　             　　                                 　　　
 　

 
   
 　　　　　
  
 
2019/6/27

アメリカ政府と中東
 
中東のペルシャ湾が現在緊張関係にあるようだ。
ここ数ヶ月小さなトラブルは起こっていたようだ。即ち「サウジアラビアやＵＡＥなどのタンカーが攻撃を受けた」とか「日本とマーシャル諸島船籍のタンカーが攻撃を受けた」「アメリカの無人偵察機が撃墜された」といった事件である。
 
そしてそれらをきっかけとしてアメリカがイランに攻撃を仕掛けようとしたと云う事である。最終的には花札大統領がＧＯサインを出さなかったことで、実行はされなかったようである。
彼がＧＯを出さなかった最大の理由は、アメリカ軍がイランの革命防衛隊などに報復攻撃をした場合の犠牲者の数が150人と予測され、無人攻撃機撃墜の損害に比べ「釣り合いが取れない」と判断したからだと、本人がマスコミの前でそう言っていた。
 
 
私はこの一連のプロセスを見ていて、このアメリカ大統領の価値観や判断基準のポイントがどこに在るのか判ったような気がした。
ＴＶの報道番組などで外交の専門家がよく口にしていたのだが、その通りだったのである。
曰くこの大統領は「ビジネスマンだから積極的に戦争は行わない」と言い、「その代わりにぎりぎり最後の局面まで圧力をかけ続け、交渉を有利にさせようとする」といった様なことを彼らは言っていたのであった。
 
この辺りが他の大統領、例えばイラクに対して戦争を始めたブッシュ元大統領などとの違いであるようだ。
イラクのサダムフセインが「大量破壊兵器（たぶん原爆に類する兵器）を隠し持っている」
 というＣＩＡだか、からの「動かぬ証拠をつかんでいるから」と云う事で彼は戦争を始めた。
 
結局その「動かぬ証拠」は最後まで見つからずＣＩＡだかの、誤った情報に翻弄されて独裁者サダムフセインは捉えられ、殺害された。
この根拠のない「動かぬ証拠」によって国際社会は大きく翻弄され、多国籍軍を編成しイラク攻撃に加担した。この中にはわが日本ももちろん入っている。小泉元首相の時であった。
 
私はこの一連の騒ぎに当時のイギリスのブレア首相が、ブッシュ大統領に加担し積極的にイギリスの軍隊を派遣したことに、一種の戸惑いを感じたことを覚えている。
 
 
南部共和党出身のブッシュ大統領は頭がピーマンで、取り巻きのネオコンと云われるブレーンの進言をそのまま受け入れるような人物で、大国アメリカの責任ある大統領とはみなされていなかったから、である。
他方ブレア首相はイギリス労働党出身で40代前半の、クレバーな政治家だとイメージしていたからである。
 結局当時のブレア首相も「動かぬ証拠」を確認しないまま、同盟国アメリカに追従しただけであったのだ。この時に比較的慎重だったのはフランスとドイツであったように記憶している。
 
 
　　　　　　　　　　　　　　　
 
 
今回のイランへの攻撃に関してもまたイギリスは早くも、アメリカの行動を支持する声明を出している。すでに辞任を表明しているメイ首相の政府である。やはりイギリスは同盟国アメリカに追従するのであるな、と私は認識を深めた。
それに対してドイツやフランスはやはり慎重である、今回もまた・・。これは大切なことであり同時に賢明なことである、と私は感じている。
 
イラン戦争の時の教訓が生かされているからである。
日本の今の首相は小泉元首相よりは慎重であるようで、直ぐにアメリカを支持する声明や行動は起こしていない、そのことは冷静でよいと私は想っている。
イラク戦争の教訓が生かされていると思われる事や、イランと日本との長くて太い関係が単純な判断を採らせていないのだろう、と推測している。
 
 
いずれにせよ今回のイラン攻撃をアメリカ政府内で声高に主張しているのは、今回もまた「ボルトン安全保障担当補佐官」のようだ。彼はイラク攻撃の時にも積極的に攻撃することを主張したネオコン（新保守主義者）の一人である。
彼の頭の中は冷戦時代のアメリカの価値観とは大きく変わらないようで、民主主義国ＶＳその他の国という構図であるようだ。
 
しかし花札大統領はブッシュ元大統領とは違って、ブレーンの主張を鵜呑みにはしない人物なので、最後は取り巻きたちの言葉には従わなかったようだ。
これは彼の価値観というか行動原理の一つでもある「ワンマン」の反映であろう。
やはり彼はビジネスマンなのである。それも「ワンマン経営者」なのであろう。
 
政治的信条やイデオロギーではなく、「ある種の合理性」や「費用対効果」の釣り合いを大切にしているのであろうと思われる。
そしてそのような彼であるから、昨今ニュースになり始めている「日米安保条約のアンバランスへの懸念」が口に出て来るのだと、私は理解している。
この問題は改めて日本の保守層や革新層と云われる人たちに、大きな一石を投じる事に成るだろうと、私は予測している。
 
 
それにしてもイランはイスラム教の最高指導者という名の、宗教指導者が支配する国である。このアメリカ大統領の「ある種の合理性」や「費用対効果」の近代資本主義的な価値観が、通用する国では無いという懸念は、これからも付きまとって来るであろう。したがって我々も楽観視ばかりもしていられないのである。
 
何せホルムズ海峡経由で日本や世界に流通する石油は、世界の20～30％のシエアを有しており我々の日常生活に直結し、ガソリン価格の高騰を始め大きな影響を被ることに成るからなのである。
 
 
 
 
 
 
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