春丘牛歩の世界
 
 
三連休の初日は「春分の日」であった。
暦の上では冬に終わりをつげ、これから夏至に向かって日に日に太陽の日照時間が増え、気温もいよいよ上がって行くのである。
 
北海道南十勝、という北国に暮らす身とすれば「春分の日」は
”有り難い””祝福すべき ”日なのである。
 
以前「冬至と”日を奉る ”人々」のコラムでも触れて置いたが、「春分の日」は一年の中で最も大切に祝福すべき、季節の大きな節目の一つなのである。
しかも”解放感 ”を伴う、心地よい日なのだ。
 
 
さてそんな三連休の日に、日本初の女性首相が女大好きなアメリカの大統領を訪問し、日米首脳会談を行った。
 
主たる議題は、イスラエルのネタニヤフ首相とトランプ大統領が始めた「イラン戦争」の後始末に、日本がどう”関与 ”或いは ”寄与”するか、であった。
 
今年の2月に行われた総選挙で、圧勝したこの女性首相の首相としての力量が試される、大きな試金石であった。
少なくとも私は、冷静にそう観ていた。
 
 
「イラン戦争」によって、「ホルムズ海峡閉鎖」の動きが発生し、原油やLNG等の産業及び生活の必需品の流通がストップし、生産拠点も攻撃され被害が拡大するに及び、日本はもちろんの事、全世界の産業や生活に多大な影響が起きる事が予測された。
 
その結果WTI(米国の原油取引所)の原油取引価格は、瞬間的に30%以上跳ね上がり、この戦争が起きる以前は1ガロン(約3.8リットル)60ドル後半で推移していた取引価格は100ドル台を前後し、今日に至っている。
 
 
一部の報道機関の間では「第三次オイルショック」と言われているこの事態に、この危機を引き起こした張本人のアメリが大統領に、日本初の女性首相がどう立ち向かい、どう対応し、どの様な約束をしてくるのか、が注視されたのである。
 
 
訪米する前の国会においてこの女性首相は、
”日本の国益を守る ””したたかに対応する ”と、真顔で公言していた。
 
その女性首相がDトランプアメリカの大統領に行ったパフォーマンスで、象徴的なのは
 
・出迎えに来た米国大統領に、車から降りた女性首相が「ハグ」して、肩を叩きあった。
 
・会談の冒頭で「世界に平和と安定をもたらすのは、ドナルド(大統領のファーストネーム)あなただけだ」といった様なコトを言って、米国大統領の歓心をかった。
 
 
 
          
 
 
これらのパフォーマンスは、見ようによっては”眉唾モノ ”であったが、女好きで自尊心の強いこの大統領に対しては効果があったようだ。
 
少なくとも男性の首相であったら、この様なパフォーマンスはなかなか取れない。とりわけ「ハグ」はそうだろう。
 
 
それに「戦争を始めた張本人」に対し、「平和をもたらすコトが出来るのは、あなただけだ・・」という様な言葉を、にこやかな笑顔で言うことは、真面目に生きてきた人間が口にする事は出来ないだろう。
 
 
       
 
 
 
従ってこの一連のパフォーマンスを観て、私は彼女の国会答弁を思い出した。
すなわち「日本の国益を守る」ために「したたかに対応する」と
真顔で言った場面を、である。
 
と同時に私の頭に浮かんだのは「クレオパトラ」のことである。
ローマ帝国との戦争を回避するために、ローマ皇帝「プトレマイオス」や「アントニウス」と関係し、浮名を挙げたエジプト女王のことである。
 
 
いずれにせよ、このようにして剛腕で攻撃的な米国大統領の出鼻を挫き、日本が「イラン戦争」に加担する事を回避し、戦争に巻き込まれる可能性のある「約束」をしなかった事は評価すべきであると、私は考えている。
 
もちろん今回の日米首脳会談が、「コトなき」に及んだのは、外務省と経産省等が事前に用意していた”お土産 ”が功を奏したから、である。
 
 
すなわち「アラスカでの原油採掘」や「LNG開発」のための、共同開発や資金援助=投資であり、流通に必要不可欠な「パイプライン敷設」や「港湾等整備」といった、インフラ建設への投資や共同事業、というお土産のコトである。
 
ワンマンビジネスマンである、現アメリカ大統領はこのお土産に大いに喜び、「イラク戦争への加担」より優先順位を高くし、受け入れたのである。
 
 
前回のこのコラムでも言った様に、私はホルムズ海峡への原油やLNG依存度を低め、多面的な供給元を確保する事は、日本にとってそして日本人の生活にとっては有益だ、と考えているので、今回の投資と共同事業には肯定的である。
 
少なくともロシアとの樺太開発や共同事業よりは、数倍安全で有益であると考えている。
 
 
「長期的」な視点での「エネルギー政策」や「経済安全保障」的には有益だと考えている。
 
更に加えるならば、「オーストラリア」「インドネシア」「フィリッピン」といった、海洋諸国と同様の共同事業が進めば、もっと安定感が得られるだろうと考えている。
 
「一本足」より「二本足」更には「三本足」の方が、ズット安定感が約束されるから、である。
 
その意味では今回の「ハグ」や「お追従(ついしょう)」は、現在の米国大統領に対しては有効だと、思っている。
 
 
そうやって、将来に繋がる実益を与え、かつ日本の国益に繋がる提案は、「イラン戦争」への軍事的関与を「約束」しなかった点においては、この政権の対応は悪くはなかった、と私は考えている。
 
そしてその立て役者の一人として、急遽日米首脳会談に自らの意思で加わった、「茂木外務大臣」の存在と彼の果たした役割を、過小評価もしないし、私は忘れてはいないのである。
 
 
                     
        
        赤沢経産大臣、茂木外務大臣、高市首相、USA大統領
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
                 お知らせ
 
*2月6日:『甲斐源氏の祖、源義光』に新しく「近江之國編」を追加し、公開しました。
*3月1日:同「近江之國編」に「 近江の「古代牧」と甲賀の郷」を追加しました。
 
*2月3日:本日『コラム2026』を公開しました。
 
 
 
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  南十勝   聴囀楼 住人

 
    
          
 
                            
      
          
       
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
                                                                
  

 
   
      

  
 
2019/7/24

芸能事務所とタレント

 
最近「吉本新喜劇と所属芸人」の問題や「SMAPの退所メンバーとジャニーズ事務所」の問題が、相次いで話題に成っている。
私自身は殆どタレントや芸能界という世界に関心が無いのであるが、好むと好まざるとに関わらず番組の司会者などに、タレントや芸人が起用されることが増えてるから、まったく無縁というわけではない。
 
また学生時代に京都で過ごし都合10年間関西暮らしをしていたので、関西では「ヨシモト」の影響力が日常世界に深く浸透していたこともあって、無視できる存在ではなかった。
「ヨシモト」的な「ボケや突込み」は関西人の生活にホントに深く浸透しており、その漫才的なお笑いの世界は彼らにとって殆ど空気と同じ存在であると、つくづく感心するのである。
 
 
それはそうとして、今マスコミなどを騒がして居る「タレントと反社会的勢力との繋がり」の問題それ自体は、社会的に容認されうる事ではないので、彼らがどのような「仕事と報酬を得ていたか」は、大した問題ではなくその関係の存在そのものが、すでにレッドカードなのである。
 
それ以上に今問題になっているのは「ヨシモト」や「ジャニーズ事務所」と芸人/タレントとの関係の在り方なのではないかと、想う。
一言でいえば「前近代的な雇用関係」や「タレント事務所とTVや映画製作会社との関係」が問題になり、問われているのだろう、と思われる。
 
 
今までそれらの関係に関与してこなかった「公正取引委員会」の行政指導がきっかけに成って、「事務所を退所したタレント」の仕事や業務に少なからぬ影響が起きている事への「パワハラ」や「威力業務妨害問題」等が日の目を浴びている、と云う事であろう。
 
「タレントや芸人と所属事務所」の関係が、あまり今日的な雇用形態には成って無いと云う事は、これまでも長く言われてきたことである。
 
この「元SMAPメンバーの出場機会への圧力問題」や「吉本と芸人との前近代的な雇用関係」にメスが入り、少しでもタレントや芸人の人権が尊重されるように成る事は、個人の問題としてはもちろんの事、社会的にもまた意義のある事なのだ。
 
今回の騒動をきっかけに両者の関係が是正され、より近代的な関係が構築されることは良いことであろう。アップトゥデイトが必要なのだと思われる。
 
 
 
              
 
 
 
それにしても「ヨシモトの経営者と所属タレント」の会見を観ていて、去年の「日大アメフト問題の監督/コーチvsタックルを犯した選手」の場面によく似ているな、と想ったものである。
 「憔悴しきって、素直に反省している実直なタレントや選手」と「厚顔無恥でその場しのぎ的振る舞いの経営者/監督・コーチ」と言った構図である。
 
あの記者会見を見ているだけで、両者の関係は一目瞭然であるし、両者の人間性の違いがハッキリくっきりと確認できた。画像というのは正直なものだ。
 
当人は「その場を何とかシノいだ」と思ってるかもしれないが、世間はそんなに甘くはないのである。企業としてのブランド価値は失墜し、経営者個人の社会的評価は地に落ちている。減俸50%では問題は解決しないのだ。
 
「ヨシモトの企業としての存亡」はどうやらここ数ヶ月に掛かっているようである。目の前の樹ばかり見ていないで、森全体を見る能力のない経営者や会社/組織であっては、明日は無いのである。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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