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2019/8/9
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近くて遠い国、 |
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現在「日本vs韓国」の政治および経済関係に緊張感が増しつつある。 問題になっているのは貿易面での「韓国のホワイト国除外」といったことである。要は韓国を最恵国待遇から外すということである。 ことの発端は韓国の文大統領の「徴用工の賠償責任」「慰安婦問題への無作為」ということであった。 文大統領は弁護士出身の政治家で「国民の権利意識」や「被害者の救済」といったことに熱心な人物らしい。多分彼の基本的な価値観はそのあたりにあるのであろう。 その基本的な価値観を基に彼は「徴用工問題」や「慰安婦問題」を考えているのである。 弁護士出身の人物としてはそれで済むのだと思われる。 しかし問題は彼が弁護士ではなく、しかも一介の政治家でもなく韓国の大統領であるということである。 彼の言動は国家の言動になり、国家の意思になるという点である。 日本が明治以降「朝鮮国」を植民地としてきたことは紛れもない事実である。その結果「戦後の賠償責任問題」が浮上し、確か1965年ごろにその問題への国家間の取り決めが合意し、国交正常化が行われたのである。 日本と韓国は「日本国の植民国韓国に対する国家間の賠償責任」を認め、そのための有償・無償の賠償の枠組みを認め、それに合意して契約を締結したわけである。 当時は戦後の冷戦時代の真っただ中で、世界が「アメリカを中心とした資本主義＝自由主義陣営」と「ロシアを中心とした社会主義＝全体主義陣営」とに分裂していた。 そんな中での冷戦の最前線でもあった「韓国」と「北朝鮮」であり、両国の隣国である日本は「資本主義、自由主義陣営」に属し米国の意向もあって、以来「韓国をサポートし続けた」のである。 当時は確か朴正熙政権で、実質的な軍事政権であった時期に、この国家間の約束である「戦後賠償責任」をめぐる条約が締結されたのである。そして多分その「軍事政権と締結した」条約であった点が、現在も影を落としているのかもしれない。即ち民意の反映の欠落という点においてである。 そしてそれ以降54年間、有償・無償の国家としての賠償が行われ、戦後の韓国の基礎が形作られ今日に至っている。 この間両国はお互いを「最恵国待遇」とし、政治・軍事・経済はもちろん文化・社会のあらゆる面で交流を活発化させてきた。 その結果韓国は順調に経済発展を遂げ、電子機器分野や鉄鋼分野などでは世界の先頭を行く国になり、国富や経済の分野では今や北朝鮮を圧倒している。 北朝鮮の国民で韓国に住みたいと思っている国民はいても、その逆に思っている人は殆どいないであろう。両国はそのくらい差がついてきている。 そしてその経済面での発展を実質的に支えてきたのは、冷戦時代に締結された日本と韓国の間の有償・無償の支援である。で、その根拠になったのが「戦後賠償責任の補償」を定めた『日韓の基本条約』であり、「最恵国待遇」なのであろう。 この歴史的な現実を自覚しないで「徴用工問題」や「慰安婦問題」を取り上げだしたのが、「国民の権利意識」や「被害者の救済」を基本的な価値観に置く、現在の文大統領なのである。そして現在の両国の政治的・経済的軋轢の出発点はここから始まっている。 今回の文大統領の主張は第二次世界大戦終結後に作られた日本と韓国における国家間の「政治・経済システムの放棄と再構築や見直し」に関わる、ベイシックかつ根本的な問題なのである。 現在の日本と韓国の間で起きている問題の意味するところは、詰まるところはこの点に集約することが出来るであろう。 そしてこの戦後50年以上続いてきた日韓関係の基本的な枠組みを取り壊し、再構築しようとしている今回の韓国側の問題提起に、色をなしたのが保守本流の安倍政権である。 歴代の自民党政権の中でも最も国家意識や民族意識の高い、安倍政権が出した対抗策が今回の「ホワイト国の除外＝最恵国待遇の破棄」なのである。2・3日前の安倍総理の見解がその点を正直に語っている。 そして今起きているこの問題の本質をしっかりと見据えないと、日本と韓国の関係を新たに再構築することができないであろう、と私は感じている。 私たちが直面している課題はそこに在る、という事への自覚と見識が無いとこの問題は前に進まず、解決もしないのである。 それに気が付かないままお互いが感情的な応酬を繰り返しても、いたずらに空しい時間を過ごすだけなのである。  日本の「リベラル陣営」や「心優しいサヨク陣営」からは韓国への憐憫から韓国への融和策が言われ始めており、他方「保守陣営」や「攻撃的なウヨク陣営」からは「最恵国待遇の廃棄」や「更なる貿易規制」が声高に叫ばれているのである。 しかし今回の問題の本質が「冷戦時代に締結された戦後賠償責任の見直しや再構築」にあるとして、更にそのことを韓国民の大多数が望んでいるのであれば、日本の政治家は右であろうが左であろうが、この「再構築」に対して真摯に向き合い、お互いの国民が受け入れ可能な、「新らしい枠組み」を創っていかなければならない、のである。そしてその覚悟が必要なのである。 その際にはこれまでの54年間の積み重ねや実績を、どう評価するのかという事が韓国及び日本で、客観的に議論されることが大前提になるのである。 更には単純な国民感情だけではなく、「国際法上」の戦争責任の取り方に照らし合わせて合理的で、客観的であるかどうかの検討もまた必要なのである。 これらを前提にしたうえで「国家間の賠償責任」と「個人や一企業との間の賠償責任」の在り方について、客観的かつ真摯に議論されることが求められるのである。 そのことへの議論が行われない限り、日本と韓国でこの問題はこれからも何度となくぶり返され、国民感情や時に民族主義的な風潮に流されて行くことになるであろう。 そしてこの問題はかなり大きく重いテーマであり、両国民の納得が得られる内容に到達するためには、長い時間が費やされることになるだろうと予測される。 それにしても文大統領の「南北朝鮮が力を合わせれば日本を凌駕することが出来る」といった発言には驚かされる。 彼の現実を見る目の不確かさや、根拠のない楽観論や夢想癖は、大統領候補者としては許容されても5千万人の韓国民の生命や財産・生活に責任を持つ現職の大統領としては、なんとも危なっかしく頼りないものだと、私は感じている。 そして6年間の任期を持つ韓国の大統領である彼はこれからも尚4年近く、大統領であり続けることになる。 アメリカの花札大統領の存在とともに、文大統領の韓国は極東及び世界の政治・経済・軍事面の不安定要因であると、私はツクヅクそう感じているのである。 |
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