春丘牛歩の世界-地震と停電　その2

　　　　　　　春丘牛歩の世界

　　　　　　　　　「短期的」「中期的」「長期的」

昨日の深夜から、今日一日中、更には明日の午前中まで私の住む南十勝では、合計35・6時間は雪が降り続くのだという。

気象会社のアプリはそう予測している。

尤もこの会社の予測は常に正確である、という訳ではなく外れる事がよくあるから、”全幅の信頼 ”を置いているわけではない。

あくまでも概況として、そのように頭の片隅みに置いておくのである。

先月の最終週頃から10日近く、温かい日が続き、

”春の到来 ”を日本気象協会は告げ、

畑の残雪量は視覚的に春を訴え、

家の周辺に生息する鳥獣や虫たちも、飛んだり、囀（さえず）ったり、蠢（うごめ）いたりして、

私達の五感に”春 ”を感じさせ始めていた。

因みに明日の3月5日は今年の「啓蟄」に当たる様だ。

従って「中期的」には”春 ”は間違いなくやって来ており、

「啓蟄」「三寒四温」「春分」「桜の開花」

はこれから、時系列的には始まるのである。

しかしながら「昨日」「今日」「明日」の目の前の三日間は、雪が降り続き、それなりに積雪はなされ、

再び「冬に逆戻り」なのである。

すなわち「短期的」には「冬の日々」がここ数日、具体的には今週は続くことに成りそうだと、日本気象協会などの専門機関は予測している。

　　　　　　　山に残雪は在るが、農地に雪は殆ど無い

二月下旬から三月初頭にかけては、過去3・4年の日記を振り返ってみても、同じような傾向を示している事から、「長期的」な視点から言っても、この寒暖の繰り返しは妥当な事象なのである。

目先の情報に決して慌てたり、ジタバタする必要はないのだ。

チョットした”心構え”や”準備 ”は、必要ではあるが・・。

さてそんな南十勝の春先の日常生活に降って湧いたのは、トランプ政権の「イラン攻撃」であった。

こちらは”天災　”ではなく、明らかに”人災　”である。

1月にあった「ベネズエラの大統領略奪事件」からほぼ2カ月しての、今回の「イラン首脳陣爆殺事件」である。

前回はCIAとルビオ国務長官が、事件の推進役であったようだが、

今回はネタニヤフイスラエル首相と、トランプの娘婿のユダヤ教徒クシュナー、及びサウジアラビアのムハンマド皇太子達がその役割を担った、ようである。

もちろん取り巻きや受益者からの様々な美味しい話や、情報提供”悪魔のササヤキ”があったとしても、最終的にそれを決断し、世界最強と言われる米国の軍隊に「攻撃命令を下した」のはドナルドトランプ、その人である。

今回の攻撃で既に数百人が犠牲になっており、今後もその犠牲者数は増えこそすれ、少なくなる事はない。

戦争とは、いうまでもなく「人を殺す行為」であり「街を破壊する行為」である。

どのような「口実」や「理由」を見つけ、こじつけようがそのプロセスで行われることは、「殺戮」と「破壊」でしかない。

その事は現在「ウクライナ」で行われている事や、「ガザ地区」で行われて来た事を観れば明らかである。

今回の「事件」や「戦争」が、中東から遠く離れた極東の日本で暮らす私達に、どの様な影響が起こり得るのか、を多少は考えておいた方が良いであろうと想っている。

先ずは「短期的」な影響である。

直近のことで言えば、「ガソリン価格の上昇」が真っ先に頭に浮かぶ。

日本の「原油輸入先」の8・9割が、イランやサウジアラビアを生産地とする、アラビア半島の国々からの輸入である、現実を考えれば当然の事なのである。

現にイラン攻撃のニューズが入った日から「WTI：原油取引市場」での価格は二桁台の上昇が始まっている。

国内のガソリン価格も3円近く上がってきてる、のだという。

しかしこの瞬間的な価格上昇に、過敏な反応は必要ない。

何故なら日本国内には8カ月以上の国内消費に耐えられる備蓄があるから、である。

すなわち「中期的」な影響は続かないことが、かなりの確率で予測される。

一部の”火事場泥棒的 ”な行動を執る人々はチャンスとばかり、ジタバタし見苦しい行動を執るかもしれない。

その結果散発的には、”買占め ”的な行動が起こったとしても、それは広がらないし、長続きはしない。

昨年の「米不足騒動」や、50年近く前の「石油危機パニック」の様な事態にはならない。

せいぜいここ1カ月程度の価格上昇で、収まるのではないかと、私は推測している。

しかしながら「長期的」な影響への対策は、検討が必要なのではないか、と思ってはいる。

一つは、中東への「原油依存度」を相対的に低くしなければならないであろう、という事である。

やはり「ホルムズ海峡」経由の「原油依存度が8・9割」、という事態は異常であり、この様な地政学的なリスクを放置する事は望ましくない。

この問題自体はこれまで数十年間云われ続けた課題ではあるが、「市場価格への依存」という、「需給バランス」だけでは解決できない問題であるから、将に「経済安全保障」という視点からの対応策構築が、必要となるであろう。

次に検討を要するのは、「LNG（液化天然ガス）」の「価格設定仕組みの見直し」「再設定」、である。

日本の「LNG備蓄量」は、3週間程度しかないというから「原油備蓄量」に比べれば、1/10程度に過ぎない。

すなわち、「需給のバランス」から言えば実に脆弱なのだ。

しかしながら日本の「LNG輸入先」は、「オーストラリア」「マレーシア」「インドネシア」といった国々が殆どで、ホルムズ海峡を経由する、「カタール」への依存度は10％程度に過ぎない、という。

従って、原油に比べれば「地政学的リスク」は低く、「備蓄量」は少ないものの日常生活への影響は少ない。

「量」の問題は無いのであるが、「価格上昇」の問題はある。

それは「取引価格」が「原油取引価格」に”連動 ”しているから、である。

すなわち「価格設定の仕組み」が「原油取引価格に連動」しているために、「需要と供給」のバランスに関係なく、原油価格の変動に自動的に上下する、仕組みになっている点に問題がある、のだ。

これは将に「長期的」な課題である。

原油輸入先の「中東依存度の軽減」と同様に、取り組まなければならない「中・長期的課題」なのである。

近年日本政府でも声高に叫ばれるようになった「経済安全保障」のテーマ、そのものなのである。

従ってこの問題は、先ほどの「原油輸入先確保の構築」と同様に、日本社会の「長期的な生活安全保障」の大きな課題、でもあるのだ。

将に有能な官僚や政治家達であれば、当然取り組まなければならない「中・長期的な課題」なのである。

今回の「イラン攻撃」が引き起こす

「短期的」「中期的」「長期的」

これらの幾つかの課題を冷静に「見つめ」「判断し」ながら、私達は日常生活を遣り過ごし、政治家や官僚たちに何を求め、何を期待し、何を解決していかなければならないのかを、優先順位を付けた上で、考えておく必要がある。

目の前の事件や事象に過剰に反応して、「ジタバタ」したり「的外れな反応」をしない様に、出来るだけ心がけたいものである。

　　　　　　　　 お知らせ

＊2月6日：『甲斐源氏の祖、源義光』に新しく「近江之國編」を追加し、公開しました。

＊3月1日：同「近江之國編」に「近江の「古代牧」と甲賀の郷」を追加しました。

＊２月３日：本日『コラム2026』を公開しました。

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南十勝聴囀楼　住人

2018/9/11

地震と停電　その2
今回北海道全域（全道）が停電に成ったことの最大の原因は、北海道電力経営陣の企業経営者としての判断の甘さにあり、同時にそれを看過してきた経産省や北海道庁の行政指導の不十分さにある、と私は思っている。北海道は言うまでもなく広大な地域であり、全国一の面積を持つ。九州と比較してみるとその事が好く判る。　北海道の面積：　約83,453ｋ㎡　九州全域の面積：約44,436（約53％）　中国地方の面積：約31,913（約38％）　九州+中国地方=　約76,349ｋ㎡（約91％）上記のように北海道の面積は「九州+中国地方」連合よりさらに10％程度広いのである。人口自体は、兵庫県の人口にほぼ近く530万人程度である。今回の停電の原因は、停止中の泊原発に加え道内5つの主力火力発電所が地震による緊急停止をしたことが原因である。そして不幸なことに今回の震源地である厚真町に最も近かったのが、主力の発電所である「苫東厚真火力発電所」（165万ｋｗ：44％のシェア＊）なのであった。震源地からの距離は10ｋｍ程度であったという。因みにその主力発電所とは　・苫東厚真火力発電所　・伊達火力発電所　・知内火力発電所（『大野土佐日記』舞台）　・奈井江火力発電所　・砂川火力発電所　　　　　　　　　＊地震前日の380万ｋｗを基準にした場合のシェアの五か所である。私がこれらの発電所を問題にするのは、その位置である。上記五か所の主力発電所はいずれも北海道の西半分にしか存在しないのである。広大な面積を持つ北海道は大きくは二つの山脈や山系によって分けることが出来る。ほぼ中央に在って、北海道を東西に分割するのが日高山脈である。　・日高山脈の西側；道央/道南/道北の半分程度といわれるエリアで大都市札幌や　　函館/苫小牧/小樽を擁するエリアである。人口が最も多く、企業活動が最も　　活発なエリアである。　・日高山脈の東側：道東/道北の残り半分エリアで、帯広/釧路/北見・網走/根室　　/知床と言った街がその代表である。人口密度は低く第一次産業を主体とした　　エリアである。　　このエリアは更に、中央やや上に在る大雪山系によってオホーツク海側（北側）　　と太平洋側（南側）とに分かれる。従って日高山脈の西側半分に集中している五つの発電所が震災被害を受けると、東側半分の太平洋側もオホーツク海側も全部影響を受けるのである。距離に関係なくである。私が北海道電力の経営陣及び経産省/道庁の行政指導の甘さを指摘するのは、目の前の経済効率だけを重視し、北海道全体での電力事業経営の視点やガバナンスが欠如しているからである。危機管理に対する認識が欠如し、オルタナティブ（並行的）な選択肢を用意していない点こそが問題なのである。地震大国日本列島で生きてく以上、地震は避けて通れないのである。 7年前には「東日本大地震」2年ほど前には「熊本地震」今年は「大阪北部地震」そして「北海道胆振東部地震」である。参考にすべき事例は枚挙にいとまない。しかし彼らはそれ等から何も学んでいないのではないかと、私には思えるのだ。偶然のことだが地震の起きた日の近く、私が購読する新聞のコラムに「足並みそろえると全滅する・・」という植物学者の見識を紹介していたが、まさにその通りなのである。今回の震災の被害者、全道民約300万世帯/530万人は多くのことを学んだと思う。選択肢が一つしかない環境では、その唯一の選択肢がコケたら全道民と沢山の家畜たちは、一斉に運命を同じくしなければならない、全滅してしまうという事をである。幸いなことに先般、電気事業者法が改正されたことにより「発電事業者」と「送電事業者」「売電/小売事業者」とが分割されたようだ。日高山脈西側の発電事業者が、オルタナティブな選択肢を提示する事が無いままであれば、日高山脈東側の道民や事業者の少なからぬ個人や法人は、自らの生活と経済活動の自衛策として、新たな発電事業者の選択を検討し始めることに成るであろう。伝統的に官営の移民政策で入道して来た道央/道南の屯田兵の末裔に比べ、道東や道北のエリアに入道して来たのは依田勉三達の末裔で、自主自立意識が高い人達なのである。他者への過度の依存はしない人種が多いのだ。

南十勝 聴囀楼 住人

地震と停電 その2

南十勝聴囀楼　住人

地震と停電　その2