春丘牛歩の世界-地震と停電　その2

　　　　　　　春丘牛歩の世界

四月といえばもう春である。

取りわけ本州では、先月の下旬から桜の開花が、毎日の様に報じられ、すでに満開に達しているのだという。

そんな本州から春の便りが報じられている中、ここ北海道南十勝でもゆっくりと季節は進んでいる。

根雪はほとんど溶けているし、最高気温は二桁となって久しい。

庭の片隅に咲き始めた福寿草は、春の先駆けであるし、道路わきに生えるフキノトウも同様である。

そんな雪解けが象徴する、春の到来を感じる中で、この2月末に始まった「イラン戦争」であるが、こちらは1ヶ月を過ぎても雪融けまでは、しばらく時間が掛かりそうである。

戦争を始めた当事者で、我が国初の女性首相が訪米時に、ハグした後の首脳会談で、

「この戦争を停められるのも、平和をもたらしてくれるのもそれが出来るのは、ドナルドあなただけだ・・」といった様な言葉で持ち上げられたのだが、まだ終戦には至ってない。

今月1日に、その米国大統領はホワイトハウスから米国民、そして全世界に向けられた、1時間程度のメッセージは、内容の乏しい残念なものであった。

相変わらずの自己陶酔型で、戦果を誇大報告する悪癖はそのままであった。

私はこれは形を変えたエイプリルフールなのか？とも思ったが、1時間近く行われた演説は終始一貫したままだった。

”ホルムズ海峡の封鎖が解除”に向かうかもしれない、とか”イラン戦争からの撤退 ”といった言葉が聞けるかもしれない、と期待していた多くのアメリカ人や、世界の経済人・政治家にとっては、期待外れであった。

その結果起こった事は「トランプ政権支持率の更なる低下」「原油取引き価格の高騰・高止まり」「株価の低落」であった。

これはアメリカ国民の反応＝世論調査結果であり、世界の経済界からの「トランプ演説」への評価である。

今回の演説で喜んでいるのは「プーチンのロシア」だけであろう。ウクライナ戦争での戦費調達で、疲弊しているロシアにとって、原油価格の高騰は、同時に収入の増加を意味するからである。

そんな先行き不透明な中で先日入って来たのは、ホルムズ海峡を回避する形での原油確保や、LNG調達先の多角化を告げるニュースであった。

日本の外務省や経産省の官僚たちが築き上げてきた、日ごろのネットワークや人脈作り、情報収集の成果が活用され、活かされた結果であろう。

”Good　Job⁉ ”なのである。

前回のコラムでも指摘した様に、原油やLNGの調達先が1か所で8・9割というのは、やはり異常でありイビツなのである。

今回の目の前の”ホルムズ海峡閉鎖 ”への「短期的対処」、に留まらず「中期的対処」「長期的対処」という観点からも、このニュースは望ましい対応であり、エネルギー戦略であると評価出来得る。

「紅海ルート」の確保や「アラスカ油田の開発」と共に、「中央アジアルート」確保や「北米原油・天然ガス開発」等への投資と共に、技術力の援助や社会インフラ支援といった事が、これからの20年30年先を見据えた、戦略的対応に成るであろうと私は確信している。

と同時に忘れてはならないのは

「化石燃料依存からの脱却」

「日本国内に眠る原油開発の採算性検討と、社会インフラ整備・補助制度の検討」

等である。

前者は「再生可能エネルギーの開発」「ゼロカーボン・脱炭素社会に向けた政策」として、既にスタートしているのでその推進と促進状況を、冷静かつ厳しくチェックする事が大切だと思っている。

そして後者に関しては、明治時代以降進めていた「新潟県の油田開発」事業や、「北海道での油田開発」事業をもう一度再検討し、updateすることである。

その上でビジネスモデルを構築することで、開発に伴う損益分岐をクリアにする。

そうして国産原油の開発や調達の可能性を、「ポスト中東原油依存政策」の一環として、研究しStudyする価値があるのではないか、と私は想っている。

「中・長期視点」に立った「経済安全保障」とは、こういう事を検討する政策ではないか、と私は思っているのである。

　　　　　　　　　　原油高騰は、国内原油開発のビジネスモデル再検討

　　　　　　　　　　　　の機会に成り得るのではないか・・。

　　　　　　　　 お知らせ

＊2月6日：『甲斐源氏の祖、源義光』に新しく「近江之國編」を追加し、公開しました。

＊4月10日：同「近江之國編」に『万川集海』と甲賀・伊賀忍者を公開しました。

＊４月10日：本日『コラム2026』を更新しました。

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南十勝聴囀楼　住人

2018/9/11

地震と停電　その2
今回北海道全域（全道）が停電に成ったことの最大の原因は、北海道電力経営陣の企業経営者としての判断の甘さにあり、同時にそれを看過してきた経産省や北海道庁の行政指導の不十分さにある、と私は思っている。北海道は言うまでもなく広大な地域であり、全国一の面積を持つ。九州と比較してみるとその事が好く判る。　北海道の面積：　約83,453ｋ㎡　九州全域の面積：約44,436（約53％）　中国地方の面積：約31,913（約38％）　九州+中国地方=　約76,349ｋ㎡（約91％）上記のように北海道の面積は「九州+中国地方」連合よりさらに10％程度広いのである。人口自体は、兵庫県の人口にほぼ近く530万人程度である。今回の停電の原因は、停止中の泊原発に加え道内5つの主力火力発電所が地震による緊急停止をしたことが原因である。そして不幸なことに今回の震源地である厚真町に最も近かったのが、主力の発電所である「苫東厚真火力発電所」（165万ｋｗ：44％のシェア＊）なのであった。震源地からの距離は10ｋｍ程度であったという。因みにその主力発電所とは　・苫東厚真火力発電所　・伊達火力発電所　・知内火力発電所（『大野土佐日記』舞台）　・奈井江火力発電所　・砂川火力発電所　　　　　　　　　＊地震前日の380万ｋｗを基準にした場合のシェアの五か所である。私がこれらの発電所を問題にするのは、その位置である。上記五か所の主力発電所はいずれも北海道の西半分にしか存在しないのである。広大な面積を持つ北海道は大きくは二つの山脈や山系によって分けることが出来る。ほぼ中央に在って、北海道を東西に分割するのが日高山脈である。　・日高山脈の西側；道央/道南/道北の半分程度といわれるエリアで大都市札幌や　　函館/苫小牧/小樽を擁するエリアである。人口が最も多く、企業活動が最も　　活発なエリアである。　・日高山脈の東側：道東/道北の残り半分エリアで、帯広/釧路/北見・網走/根室　　/知床と言った街がその代表である。人口密度は低く第一次産業を主体とした　　エリアである。　　このエリアは更に、中央やや上に在る大雪山系によってオホーツク海側（北側）　　と太平洋側（南側）とに分かれる。従って日高山脈の西側半分に集中している五つの発電所が震災被害を受けると、東側半分の太平洋側もオホーツク海側も全部影響を受けるのである。距離に関係なくである。私が北海道電力の経営陣及び経産省/道庁の行政指導の甘さを指摘するのは、目の前の経済効率だけを重視し、北海道全体での電力事業経営の視点やガバナンスが欠如しているからである。危機管理に対する認識が欠如し、オルタナティブ（並行的）な選択肢を用意していない点こそが問題なのである。地震大国日本列島で生きてく以上、地震は避けて通れないのである。 7年前には「東日本大地震」2年ほど前には「熊本地震」今年は「大阪北部地震」そして「北海道胆振東部地震」である。参考にすべき事例は枚挙にいとまない。しかし彼らはそれ等から何も学んでいないのではないかと、私には思えるのだ。偶然のことだが地震の起きた日の近く、私が購読する新聞のコラムに「足並みそろえると全滅する・・」という植物学者の見識を紹介していたが、まさにその通りなのである。今回の震災の被害者、全道民約300万世帯/530万人は多くのことを学んだと思う。選択肢が一つしかない環境では、その唯一の選択肢がコケたら全道民と沢山の家畜たちは、一斉に運命を同じくしなければならない、全滅してしまうという事をである。幸いなことに先般、電気事業者法が改正されたことにより「発電事業者」と「送電事業者」「売電/小売事業者」とが分割されたようだ。日高山脈西側の発電事業者が、オルタナティブな選択肢を提示する事が無いままであれば、日高山脈東側の道民や事業者の少なからぬ個人や法人は、自らの生活と経済活動の自衛策として、新たな発電事業者の選択を検討し始めることに成るであろう。伝統的に官営の移民政策で入道して来た道央/道南の屯田兵の末裔に比べ、道東や道北のエリアに入道して来たのは依田勉三達の末裔で、自主自立意識が高い人達なのである。他者への過度の依存はしない人種が多いのだ。

南十勝 聴囀楼 住人

地震と停電 その2

南十勝聴囀楼　住人

地震と停電　その2