春丘牛歩の世界
 
         2026年W杯の課題と本質的問題
 
本州では40度を超える酷暑日が、東海地区や西日本・東日本の一部等では起きている様で、いま将に夏が真っ盛りである様だ。
 
ところが我が南十勝はどうかというと、ここ1ヶ月の間に30度を超えたのは1日しかなく25度を超える日が5日あったのみである、冷涼な日々が続いている。
7月がもう終わるというのにである。
 
 
そして昨日などは最低気温が14度という事で、家人などは何とペレットストーブを点けた。”寒いからだ ”という。
私がこの地に移住して16年経つが、7月下旬にペレットを焚くなどという事は無かった、初めてのコトである。
 
直接的な原因は、北極の寒気団の影響を受けた「オホーツク高気圧」が本州の低気圧に向かって、冷気を運んだことから今日の寒さをもたらしているのだという。因みに昨日の最高気温は16度であった。
 
前回も書いたが、ラズベリーの花が殆ど咲かず、したがって毎年7月後半に採れる赤黒い果実が未だ収穫できないのは、この冷涼な気候のせいである。
 
しかしまぁ、暑い熱帯夜を過ごさなくても済むことは、私にとっては大いにwelcomeなので、その事に大きな不満はない。
 
 
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さて先日1-0でスペインの優勝に終わった、2026年のW杯北中米大会である。
今回の大会程多くの物議を醸したW杯は無かった。前代未聞のワールドカップであった。
 
大会の期間中から私が感じていた
「審判団のレフリングの質の悪さ」
「米国選手のレッドカード執行猶予1年間問題」
「アルゼンチン選手やパラグアイ選手の目に余るラフプレー」
等などである。
 
この元凶がFIFA会長を10年間勤めて来た、イタリア人弁護士出身のFIFA会長インファンティーノの、独裁的大会運営にあることを、今や世界中のサッカーファンや関係者は知っている。
 
 
 
            
 
 
 
そして、この会長の今回のW杯運営について、サッカー先進国の数か国のヨーロッパサッカー協会等から、多くの告発や批判が起きている。
 
更にはEUの政治機構からも今回のW杯の恣意的な運営や、不正が疑われる行為を「調査」する動きが起きている。
これらは今後時間が掛かっても、明らかになって来る事もあるだろう。その結果を私は楽しみにしている。
 
EU の政治機構が、スポーツ大会の運営を「調査」する等という事は、われわれ日本人にとっては意外に想われる事だろうう。
 
しかしヨーロッパの国民にとって、サッカーは「一つのスポーツ」にはとどまらず、「生活の一部」であり「文化そのもの」となっている事から、この様な「調査」が行われるのである。
それだけサッカーが生活の中に深く、かつ広く浸透しているのだ。
 
日本のW杯が終わった時に、イングランドでプレーする鎌田選手が、日本人とってサッカーが「生活の一部」や「文化そのもの」に成ってない事を嘆き、「国技」に至っていない事をぼやいていたが、将にその差がここに確認できるのである。
 
 
ところで今回の諸問題を引き起こしたインファンティーノであるが、彼は来年のFIFA会長選に立候補する予定でおり、その点に大いなる自信を持っている、という。
 
その理由は今回の北中米大会が”大成功の裡に終わった ”と、自ら評価しているからである。
 
彼はアメリカのトランプ大統領と親密な関係にあり、アメリカ選手の「レッドカード問題」や、今回大会の優勝国スペインへの「トロフィー授与時」でのパフォーマンスでも明らかな様に、実に似た者同士なのだ。
 
”金儲けが大好き ”で、”目立ちたがり ””権力が大好き”な人種である。
全くもって”類は友を呼ぶ ”のだ。
 
 
 
 
        
 
 
 
従って、厚かましい部類の人間であり、自らの成果を過大に誇示し、自己陶酔する傾向の人物でもある様だ。
 
次回での会長選立候補のエネルギー源も、その人間性が一つである、と私は推測している。
 
次に数字に対する評価である。
2022年のカタール大会の時のW杯関連ビジネスの「売上高」は
1兆2千300億円程度であったが
 
2026年の北中米大会での「売上高」は約2兆1千100億円程度であろう、
とドイツ銀行のアナリストは推測し、公表している。
 
 
W杯を「スポーツbusiness」や「エンターテイメントbusiness」と捉えれば大成功なのである。
この4年間で「売上高」は72%UPしており、FIFAを含めたW杯関連事業者の懐は、4年前と比べ1.72倍増加し、潤ってるからである。
 
そしてその要因の筆頭に挙げているのが「32国→48国」に、出場枠を拡大した点にある事を彼は認識しており、それ故に次大会では出場枠を、更に拡大し64ヶ国程度に増やす、と彼は公言しているのだ。
 
出場枠を増やすことで「中国」「インド」といった人口の多い国を滑り込ませたい、と考えている様である。
 
 
それは何よりも、現在の実力では出場がかなわない国々を出場させることで、放映権や広告収入・スポンサーライセンス・チケット販売額等を増やすことを目論み、「売上高」を増やしたいと思っているからである。
 
このbusinessモデルは、民間事業者であれば問題視されない。
しかし「スポーツ大会」としては、大いなる問題を引き起こすことが予想される。
 
具体的に言えば「出場枠」を2022年大会と比べて、ほぼ2倍に増やすという事は、大陸別の「地区予選枠」を広げる事を意味し、カタール大会では上位4チームしか出場できなかったのに、上位8チーム迄増加させる、といった様なコトを意味する。
 
 
 
            
               
 
 
という事は、W杯の本大会において「大味な試合」の数が増え、「ワンランク下の国」の出場機会が増え、「大差で勝敗がつく」質の低い試合を、世界中のサッカーファンが、見せられることを意味するのである。
 
要するに「試合の質が低下」し、「世界最高峰の試合」を観る機会が減る、という事を意味する。
 
その他に試合数の増加は審判団の人数を増やし、「審判団の質低下」を一層招く。
その結果「ラフプレーの多い」「荒れた試合」を見る事が、予測され得るのである。
今回の「北中米大会」がそうであった様に・・。
 
 
「business」を優先させるのか「サッカーのqualityと品位」を優先するのか、といった大問題を引き起こすのである。
 
この問題やテーマはこの点に尽きるのであるが、この出場枠の拡大は、FIFAというスポーツ連盟の懐は満たされ、潤う事は間違いない。
 
その結果FIFA加盟の各国協会への分配金は確実に増える。
それは数十億円の負債を抱えて、赤字経営をしている日本サッカー協会の様なところにとっては、間違いなく朗報である。
 
 
従ってこの路線を支持する各国の協会の数はFIFAの中では多いのである。
EUのサッカー協会の様に「サッカーの質」を重視する国は、現在のインファンティーノ会長を支持しない可能性が高い。
 
しかしながらそうでない国即ち日本の様に、より多くの分配金を期待する国や、個人的な収入増大を期待する人物が意思決定権を持ってる、多くの国の協会は彼を支持する可能性が高い。
 
現時点では後者の方が多い様で、インファンティーノの再選はほぼ確実視されている。
 
 
残念な事ではある。がこれが現実である。
そして再選が現実のものに成れば、予測できるのはるのは
 
・出場国が64に増える
・従って、参加国のサッカー協会の分配金も増える。
・その結果試合内容の質が低下し、「大差のつく試合」の数が増える可能性が高い。
・試合数が増えるだけ、審判団の数が増え「レフリングの質」が低くなり、「荒れた試合」が増える可能性が高い。
・FIFAのサッカー貴族の収入や報酬は増える。
・W杯の観戦チケットは高騰し、増々入手は困難になる。
・インファンティーノの報酬が、確実に増える。カタール大会の時は3億円近かったらしいが今回の報酬は11億円近くに成るのだという。
 
何だか憂鬱に成って来た。
 
 
 
              
 
 
 
そして私は、コロナ禍でも強行された東京オリンピックの事を思い出してしまった。
 
あの大会ではオリンピックは、アスリートたちのための大会ではなく、各国のオリンピック委員会の役員達=オリンピック貴族達のための大会である事に気づいてしまい、シラケてしまったのである。
 
その結果東京大会以降、即ちパリオリンピックや今年のミラノ冬季大会の時には、素直にオリンピックに期待する事も無くなってしまって、観戦する機会も減ってしまった。
純粋かつ素直にスポーツ競技として、オリンピックを愉しめなくなってしまったからである。
 
 
サッカーワールドカップが、オリンピックの様に大会関係者やFIFAの貴族たちを潤すための大会に成ってしまったら、やはり素直に純粋に大会を愉しむことは、出来なくなってしまうだろう。
 
哀しい事である。
 
 
しかし同時にEU等の「サッカーの質や品位」を尊重する国たちが、FIFAの暴走をチェックする機能が働き、サッカー民主主義が高まる可能性への希望を捨ててはいない。
 
世界で一番競技人口が多く、世界中いたる処でサッカーボールを追いかけている人達のいる、サッカー文化の自浄作用に期待もしている。
 
またそのための多くのジャーナリストの問題意識や、不条理追及や不正摘発といった事項への活躍の期待値も高い。
 
 
因みに現在(7月25日時点)
「アルゼンチンvsスペイン再戦」を望む署名が10万人を突破し、
「アルゼンチンのW杯永久追放」を求める署名が2,300万人を突破しているという。
 
世界中のサッカーファンの「民意」がどこにあるのかは、明らかである。
 
 
もしも今後
「インファンティーノのFIFA永久追放」が提起されたら、私は間違いなく署名したいと思っている。
 
「貪欲なサッカー資本主義者」の存在は、サッカー界にとって害悪でしかないからである。
「サッカー民主主義」のパワーを、私は期待もし妄想もしているのである。
 
 
              
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
                 お知らせ
 
 
*6月2日:『近江之國編』「六角征伐」と足利幕府衰退」を公開しました。同編はこれにて終了しました。
 
 『甲斐源氏の祖、源義光』は以上で、完結しました。
 
 *6月16日:『サッカーW杯』の「2026年北中米大会」を開設し、北中米大会における「日本代表戦」についてのコラムを記載することにしました。
28日第三弾として「06月26日:スウェーデン戦」を公開しました。
 
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  南十勝   聴囀楼 住人

       
      
     
 
                            
      
          
       
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
                                                                
  

 
   
      

  
 
2018/9/11

地震と停電 その2

 
今回北海道全域(全道)が停電に成ったことの最大の原因は、北海道電力経営陣の企業経営者としての判断の甘さにあり、同時にそれを看過してきた経産省や北海道庁の行政指導の不十分さにある、と私は思っている。
 
北海道は言うまでもなく広大な地域であり、全国一の面積を持つ。九州と比較してみるとその事が好く判る。
 北海道の面積: 約83,453k㎡
 九州全域の面積:約44,436(約53%)
 中国地方の面積:約31,913(約38%)
 九州+中国地方= 約76,349k㎡(約91%)
 
上記のように北海道の面積は「九州+中国地方」連合よりさらに10%程度広いのである。
人口自体は、兵庫県の人口にほぼ近く530万人程度である。
 
 
今回の停電の原因は、停止中の泊原発に加え道内5つの主力火力発電所が地震による緊急停止をしたことが原因である。
そして不幸なことに今回の震源地である厚真町に最も近かったのが、主力の発電所である「苫東厚真火力発電所」(165万kw:44%のシェア*)なのであった。
震源地からの距離は10km程度であったという。
 
因みにその主力発電所とは
 ・苫東厚真火力発電所
 ・伊達火力発電所
 ・知内火力発電所(『大野土佐日記』舞台)
 ・奈井江火力発電所
 ・砂川火力発電所         *地震前日の380万kwを基準にした場合のシェア
の五か所である。
 
私がこれらの発電所を問題にするのは、その位置である。上記五か所の主力発電所はいずれも北海道の西半分にしか存在しないのである。
 
 
広大な面積を持つ北海道は大きくは二つの山脈や山系によって分けることが出来る。
ほぼ中央に在って、北海道を東西に分割するのが日高山脈である。
 
 ・日高山脈の西側;道央/道南/道北の半分程度といわれるエリアで大都市札幌や
  函館/苫小牧/小樽を擁するエリアである。人口が最も多く、企業活動が最も
  活発なエリアである。
 
 ・日高山脈の東側:道東/道北の残り半分エリアで、帯広/釧路/北見・網走/根室
  /知床と言ったがその代表である。人口密度は低く第一次産業を主体とした
  エリアである。
  このエリアは更に、中央やや上に在る大雪山系によってオホーツク海側(北側)
  と太平洋側(南側)とに分かれる。
 
従って日高山脈の西側半分に集中している五つの発電所が震災被害を受けると、東側半分の太平洋側もオホーツク海側も全部影響を受けるのである。距離に関係なくである。
 
 
                                       
 
 
 
私が北海道電力の経営陣及び経産省/道庁の行政指導の甘さを指摘するのは、目の前の経済効率だけを重視し、北海道全体での電力事業経営の視点やガバナンスが欠如しているからである。
危機管理に対する認識が欠如し、オルタナティブ(並行的)な選択肢を用意していない点こそが問題なのである。
 
地震大国日本列島で生きてく以上、地震は避けて通れないのである。
7年前には「東日本大地震」2年ほど前には「熊本地震」今年は「大阪北部地震」そして「北海道胆振東部地震」である。
 
参考にすべき事例は枚挙にいとまない。しかし彼らはそれ等から何も学んでいないのではないかと、私には思えるのだ。
 
 
偶然のことだが地震の起きた日の近く、私が購読する新聞のコラムに「足並みそろえると全滅する・・」という植物学者の見識を紹介していたが、まさにその通りなのである。
今回の震災の被害者、全道民約300万世帯/530万人は多くのことを学んだと思う。
 
選択肢が一つしかない環境では、その唯一の選択肢がコケたら全道民と沢山の家畜たちは、一斉に運命を同じくしなければならない、全滅してしまうという事をである。
 
 
幸いなことに先般、電気事業者法が改正されたことにより「発電事業者」と「送電事業者」「売電/小売事業者」とが分割されたようだ。
日高山脈西側の発電事業者が、オルタナティブな選択肢を提示する事が無いままであれば、日高山脈東側の道民や事業者の少なからぬ個人や法人は、自らの生活と経済活動の自衛策として、新たな発電事業者の選択を検討し始めることに成るであろう。
 
伝統的に官営の移民政策で入道して来た道央/道南の屯田兵の末裔に比べ、道東や道北のエリアに入道して来たのは依田勉三達の末裔で、自主自立意識が高い人達なのである。他者への過度の依存はしない人種が多いのだ。
 
 
 
 
 
 
 
 

 
 
 
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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