春丘牛歩の世界
 
       
          「短期的」「中期的」「長期的」
 
 
昨日の深夜から、今日一日中、更には明日の午前中まで私の住む南十勝では、合計35・6時間は雪が降り続くのだという。
気象会社のアプリはそう予測している。
 
尤もこの会社の予測は常に正確である、という訳ではなく外れる事がよくあるから、”全幅の信頼 ”を置いているわけではない。
 
あくまでも概況として、そのように頭の片隅みに置いておくのである。
 
 
先月の最終週頃から10日近く、温かい日が続き、
 
”春の到来 ”を日本気象協会は告げ、
 
畑の残雪量は視覚的に春を訴え、
家の周辺に生息する鳥獣や虫たちも、飛んだり、囀(さえず)ったり、蠢(うごめ)いたりして、
 
私達の五感に”春 ”を感じさせ始めていた。
 
因みに明日の3月5日は今年の「啓蟄」に当たる様だ。
 
 
従って「中期的」には”春 ”は間違いなくやって来ており、
「啓蟄」「三寒四温」「春分」「桜の開花」
はこれから、時系列的には始まるのである。
 
しかしながら「昨日」「今日」「明日」の目の前の三日間は、雪が降り続き、それなりに積雪はなされ、
再び「冬に逆戻り」なのである。
 
すなわち「短期的」には「冬の日々」がここ数日、具体的には今週は続くことに成りそうだと、日本気象協会などの専門機関は予測している。
 
 
 
       
       山に残雪は在るが、農地に雪は殆ど無い
 
 
 
二月下旬から三月初頭にかけては、過去3・4年の日記を振り返ってみても、同じような傾向を示している事から、「長期的」な視点から言っても、この寒暖の繰り返しは妥当な事象なのである。
 
目先の情報に決して慌てたり、ジタバタする必要はないのだ。
チョットした”心構え”や”準備 ”は、必要ではあるが・・。
 
 
さてそんな南十勝の春先の日常生活に降って湧いたのは、トランプ政権の「イラン攻撃」であった。
 
こちらは”天災 ”ではなく、明らかに”人災 ”である。
 
 
1月にあった「ベネズエラの大統領略奪事件」からほぼ2カ月しての、今回の「イラン首脳陣爆殺事件」である。
 
前回はCIAとルビオ国務長官が、事件の推進役であったようだが、
 
今回はネタニヤフイスラエル首相と、トランプの娘婿のユダヤ教徒クシュナー、及びサウジアラビアのムハンマド皇太子達がその役割を担った、ようである。
 
もちろん取り巻きや受益者からの様々な美味しい話や、情報提供”悪魔のササヤキ”があったとしても、最終的にそれを決断し、世界最強と言われる米国の軍隊に「攻撃命令を下した」のはドナルドトランプ、その人である。
 
 
今回の攻撃で既に数百人が犠牲になっており、今後もその犠牲者数は増えこそすれ、少なくなる事はない。
 
戦争とは、いうまでもなく「人を殺す行為」であり「街を破壊する行為」である。
 
どのような「口実」や「理由」を見つけ、こじつけようがそのプロセスで行われることは、「殺戮」と「破壊」でしかない。
 
その事は現在「ウクライナ」で行われている事や、「ガザ地区」で行われて来た事を観れば明らかである。
 
今回の「事件」や「戦争」が、中東から遠く離れた極東の日本で暮らす私達に、どの様な影響が起こり得るのか、を多少は考えておいた方が良いであろうと想っている。
 
 
 
            
 
 
 
先ずは「短期的」な影響である。
 
直近のことで言えば、「ガソリン価格の上昇」が真っ先に頭に浮かぶ。
 
日本の「原油輸入先」の8・9割が、イランやサウジアラビアを生産地とする、アラビア半島の国々からの輸入である、現実を考えれば当然の事なのである。
 
現にイラン攻撃のニューズが入った日から「WTI:原油取引市場」での価格は二桁台の上昇が始まっている。
 
国内のガソリン価格も3円近く上がってきてる、のだという。
 
 
しかしこの瞬間的な価格上昇に、過敏な反応は必要ない。
何故なら日本国内には8カ月以上の国内消費に耐えられる備蓄があるから、である。
 
すなわち「中期的」な影響は続かないことが、かなりの確率で予測される。
 
 
一部の”火事場泥棒的 ”な行動を執る人々はチャンスとばかり、ジタバタし見苦しい行動を執るかもしれない。
 
その結果散発的には、”買占め ”的な行動が起こったとしても、それは広がらないし、長続きはしない。
 
 
昨年の「米不足騒動」や、50年近く前の「石油危機パニック」の様な事態にはならない。
 
せいぜいここ1カ月程度の価格上昇で、収まるのではないかと、私は推測している。
 
 
しかしながら「長期的」な影響への対策は、検討が必要なのではないか、と思ってはいる。
 
一つは、中東への「原油依存度」を相対的に低くしなければならないであろう、という事である。
 
やはり「ホルムズ海峡」経由の「原油依存度が8・9割」、という事態は異常であり、この様な地政学的なリスクを放置する事は望ましくない。
 
この問題自体はこれまで数十年間云われ続けた課題ではあるが、「市場価格への依存」という、「需給バランス」だけでは解決できない問題であるから、将に「経済安全保障」という視点からの対応策構築が、必要となるであろう。
 
 
 
次に検討を要するのは、「LNG(液化天然ガス)」の「価格設定仕組みの見直し」「再設定」、である。
 
日本の「LNG備蓄量」は、3週間程度しかないというから「原油備蓄量」に比べれば、1/10程度に過ぎない。
すなわち、「需給のバランス」から言えば実に脆弱なのだ。
 
 
 
               
 
 
 
しかしながら日本の「LNG輸入先」は、「オーストラリア」「マレーシア」「インドネシア」といった国々が殆どで、ホルムズ海峡を経由する、「カタール」への依存度は10%程度に過ぎない、という。
 
従って、原油に比べれば「地政学的リスク」は低く、「備蓄量」は少ないものの日常生活への影響は少ない。
 
 
「量」の問題は無いのであるが、「価格上昇」の問題はある。
それは「取引価格」が「原油取引価格」に”連動 ”しているから、である。
 
すなわち「価格設定の仕組み」が「原油取引価格に連動」しているために、「需要と供給」のバランスに関係なく、原油価格の変動に自動的に上下する、仕組みになっている点に問題がある、のだ。
 
これは将に「長期的」な課題である。
原油輸入先の「中東依存度の軽減」と同様に、取り組まなければならない「中・長期的課題」なのである。
 
 
近年日本政府でも声高に叫ばれるようになった「経済安全保障」のテーマ、そのものなのである。
 
従ってこの問題は、先ほどの「原油輸入先確保の構築」と同様に、日本社会の「長期的な生活安全保障」の大きな課題、でもあるのだ。
 
将に有能な官僚や政治家達であれば、当然取り組まなければならない「中・長期的な課題」なのである。
 
 
今回の「イラン攻撃」が引き起こす
 
「短期的」「中期的」「長期的」
 
これらの幾つかの課題を冷静に「見つめ」「判断し」ながら、私達は日常生活を遣り過ごし、政治家や官僚たちに何を求め、何を期待し、何を解決していかなければならないのかを、優先順位を付けた上で、考えておく必要がある。
 
目の前の事件や事象に過剰に反応して、「ジタバタ」したり「的外れな反応」をしない様に、出来るだけ心がけたいものである。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
                 お知らせ
 
*2月6日:『甲斐源氏の祖、源義光』に新しく「近江之國編」を追加し、公開しました。
*3月1日:同「近江之國編」に「 近江の「古代牧」と甲賀の郷」を追加しました。
 
*2月3日:本日『コラム2026』を公開しました。
 
 
 
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  南十勝   聴囀楼 住人

 
 
          
 
                            
      
          
       
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
                                                                
  

 
   
      

  
 
2018/10/11

コープさっぽろのアクション

  
北海道の生協であるコープさっぽろが、今回のブラックアウトに対する損害賠償を北海道電力に請求することを検討していると、新聞報道にあった。
 
その報道では、今回のブラックアウトの直接的なきっかけは、震度7の地震であったとしても、ブラックアウトそのものに関しては、北海道電力という一法人の企業責任による人災である、という問題意識があるようである。
 
具体的には、苫東厚真火力発電所に対する一極集中を是正しなかったことや、広大なエリア北海道の電力システムを道央に集中させてしまっている点、更には自然再生エネルギーの購入を抑制している点等を、問題視しているようだ。コープさっぽろのそれらの問題意識は先月私自身が指摘してきたことと重なる点が多いので、ほとんど同感である。
 
 
北海道電力は一民間企業ではあるが、北海道において現時点では独占企業であり、全道民の生活に必要不可欠な電気を発電し・送電し・供給している電気事業の一気通貫法人である。従ってその法人としての企業活動は「ガス」「水道」等と同様に、北海道民の生活インフラそのものと言ってよいものである。
 
であるが故にその経営の社会的影響力は非常に高く、社会性の高いものであり、同時に事業者としての社会的責任は常に重い。
今回のブラックアウトを引き起こしたことに対して、北電の経営者が経営責任を問われなければならないのは、その法人としての性格・影響力からいって、当然と言えば当然のことなのである。
 
 
今回のコープさっぽろのアクションは、北電のこれまでの電力事業における企業行動が適切であったかどうかが、法廷の場で広く問われ、議論・争われることに成るであろう。
そういう意味では、北電の稚拙な危機管理能力によってブラックアウトを経験した我々道民の想いを代弁してもらえていると、私は想っている。
 
 
 
                 
 
 
と、ここまで書いたところで、今度はそのコープさっぽろの「損害賠償請求」の話がどうやら、立ち消えに成りそうである、との報道があった。
 
その理由は、組合員からの反応やSNSなどで、今回の生協の動きに対してネガティブな意見や、慎重な対応を求める声が少なからず出ているから、だという。
残念な事である。
 
生協の組合員にもいろんな立場の人はいるだろうし、いろんな考えの人はいるだろう、更には北電と利害関係を持っている人だって、少なからず居るに違いない。
 
 
私が残念に思っているのは、生協の腰が据わっていないことに対してである。
今回のブラックアウトに関しては、北電の電気事業者としての経営責任が問われることは、避けて通れない問題であろう。
 
北電に損害賠償を求めるのは、損害金の補償といった点もあるかもしれないが、それ以上に北電の電気事業者としての適性や経営能力の瑕疵についてを、法廷で問い・明らかにすることでもあるだろう。
 
そのような社会的な意義があるからこそ、生協も今回の損害賠償請求を行おうとしたのではなかったのか?
 
 
そういえば連合という労働組合の連合体は、傘下に原発や電力事業法人の労働組合員がいるから原発廃止についての明確なメッセージを出せないでいるようだ。それと同じような構図が生協の中でもあったのだろうか?
もしそうであったとしたらとても残念である。
 
北海道の地域に根差した、道民の生活に密着した生協という立場をとり続けるのであれば、多少の雑音が入ったとしても、当初の問題意識を大切にしてもらいたいものである。
それかこの程度の横やりが入ることを事前に想定して、賠償責任を問うかどうかを内部協議で熟議してもらいたいものである。
 
 
因みに生協は「コープ電力」という事業も手掛けているようであるが、それも売電による収益向上といった点に事業の目的があるのか、北電の独占的な電気事業への別の選択肢を道民に提供しようとしているのか、そういった点についても内部で熟議してもらいたいものである。
 
 
今回のブラックアウトを経験して、北海道のコンビニ「セイコーマート」の災害への事前準備や、ブラックアウト時の対応に感心したものであるが(*)、「コープさっぽろ」の対応はまだまだ腰が据わってない印象を受ける。
生協は「セイコーマート」から、もう少し学んだほうがよいのかもしれない。いろんなことについて、である。
 
     *ご興味のある方は「09/18:北海道のコンビニ」をご参照ください。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 


 
 
 
 
 
 
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