春丘牛歩の世界
 
先月から今月初めにかけては、「備蓄米の放出」の話題で日本中が湧いている。
主役は40代前半の小泉進次郎氏で、敵役は江藤前農水大臣と彼の仲間の自民党農水族議員たち+JA全農、という構図でこの劇はスタートした。
 
政府が60㎏(=1俵)12千円前後で農家から購入した「備蓄米」を、23・4千円で公開入札にかけその94・5%をJA全農が競り落とし、その際に1年以内に買い戻すという条件を付けた。
因みに12千円→23・4千円という事で、100%の利益を農水省は得ており、最終的に国庫に入る。
 
この「備蓄米放出」の仕組みを考え、作って来たのは自民党農水族であり、JAからは毎年数億円の政治献金が彼ら農水族議員に献金されている。と言う事実がある。
 
この「備蓄米放出」を指揮した江藤前大臣は「米を買ったことは無い」と自慢げに支持者の前で公言し、「米高騰」に苦しむ多くの国民の非難や顰蹙を買い石破首相に解任され、”農政改革”を標榜する若い自民党のプリンスに取って替わった。
 
農水族の農水大臣が、「米を買った事がない」事には、毎年数百万円や数千万円の政治献金を、JAから受けている現実を知る身には全く驚かない。
JAから金をもらってる議員が同じJAから、米を献納されているに過ぎない、からである。
 
 
 
          
 
 
そして今回総理大臣から指名された、改革派の小泉新農水大臣が行ったのは、自民党農水大臣が固執しJAや農水族議員たちが喜ぶ従来手法をスッ飛ばし、「一年後の買戻し」を行わず「備蓄米」を直接小売業者に「随意契約」で販売する。という改革である。
 
因みに3月から4月まで「政府放出米」の90%以上を落札した、JA全農経由の「備蓄米」の小売業者への販売率は、5月時点で全体の14~17%に留まっていた、という。
これでは「米の品不足」が解消されるはずはなく、ほぼ永遠にコメ不足は続き、「米価高騰」はいつまで経っても収まらないのである。
 
今回の改革に早速、JAから立候補して参議院議員となってる農水族の「野村元農水大臣」から、「従来のルールや仕組み」を守らない新大臣への「苦言」を、地元の支持者たちを前に演説したという報道が昨日入って来た。
 
実に判り易い構図である。
 
 
          
 
 
今回の「小泉Jr劇場」がこれからどう展開するか、は不明であるが自民党の農水族議員や、一部の野党党首や重鎮が「批判」ばかりして、この「目の前の課題」を解決する手法を提示しないのは、誠に残念な事である。
 
国民が「政府放出の安い備蓄米」を行列をなして、買い求めている現実に有効な対策を打ち出さなければ、守旧派の農水族議員を利することに成るだけだろう。
 
結果的に国民や消費者の「米価高騰」への、不満を解消する策を講じようとしないならば、次の参議院選挙で国民からの審判を受けるのは、農水族議員と共に野党という事に成るかもしれない。
 
 
                 お知らせ
 
*5月2日:『本日コラム2025』に「卯月、さくら月を公開しました。
 
*3月22日:『甲斐源氏の祖、源義光』に新しく
”穴太衆”と”黒川衆”を公開しました。
 
*12月12日「食べるコト、飲むコト」に
               を公開しました。
 
11月28日「コラム2024」に 
              を公開しました。
 
 
 
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  南十勝   聴囀楼 住人

                                 
      
          
       
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
                                                                
  

 
   
      

  
 
2018/10/11

コープさっぽろのアクション

  
北海道の生協であるコープさっぽろが、今回のブラックアウトに対する損害賠償を北海道電力に請求することを検討していると、新聞報道にあった。
 
その報道では、今回のブラックアウトの直接的なきっかけは、震度7の地震であったとしても、ブラックアウトそのものに関しては、北海道電力という一法人の企業責任による人災である、という問題意識があるようである。
 
具体的には、苫東厚真火力発電所に対する一極集中を是正しなかったことや、広大なエリア北海道の電力システムを道央に集中させてしまっている点、更には自然再生エネルギーの購入を抑制している点等を、問題視しているようだ。コープさっぽろのそれらの問題意識は先月私自身が指摘してきたことと重なる点が多いので、ほとんど同感である。
 
 
北海道電力は一民間企業ではあるが、北海道において現時点では独占企業であり、全道民の生活に必要不可欠な電気を発電し・送電し・供給している電気事業の一気通貫法人である。従ってその法人としての企業活動は「ガス」「水道」等と同様に、北海道民の生活インフラそのものと言ってよいものである。
 
であるが故にその経営の社会的影響力は非常に高く、社会性の高いものであり、同時に事業者としての社会的責任は常に重い。
今回のブラックアウトを引き起こしたことに対して、北電の経営者が経営責任を問われなければならないのは、その法人としての性格・影響力からいって、当然と言えば当然のことなのである。
 
 
今回のコープさっぽろのアクションは、北電のこれまでの電力事業における企業行動が適切であったかどうかが、法廷の場で広く問われ、議論・争われることに成るであろう。
そういう意味では、北電の稚拙な危機管理能力によってブラックアウトを経験した我々道民の想いを代弁してもらえていると、私は想っている。
 
 
 
                 
 
 
と、ここまで書いたところで、今度はそのコープさっぽろの「損害賠償請求」の話がどうやら、立ち消えに成りそうである、との報道があった。
 
その理由は、組合員からの反応やSNSなどで、今回の生協の動きに対してネガティブな意見や、慎重な対応を求める声が少なからず出ているから、だという。
残念な事である。
 
生協の組合員にもいろんな立場の人はいるだろうし、いろんな考えの人はいるだろう、更には北電と利害関係を持っている人だって、少なからず居るに違いない。
 
 
私が残念に思っているのは、生協の腰が据わっていないことに対してである。
今回のブラックアウトに関しては、北電の電気事業者としての経営責任が問われることは、避けて通れない問題であろう。
 
北電に損害賠償を求めるのは、損害金の補償といった点もあるかもしれないが、それ以上に北電の電気事業者としての適性や経営能力の瑕疵についてを、法廷で問い・明らかにすることでもあるだろう。
 
そのような社会的な意義があるからこそ、生協も今回の損害賠償請求を行おうとしたのではなかったのか?
 
 
そういえば連合という労働組合の連合体は、傘下に原発や電力事業法人の労働組合員がいるから原発廃止についての明確なメッセージを出せないでいるようだ。それと同じような構図が生協の中でもあったのだろうか?
もしそうであったとしたらとても残念である。
 
北海道の地域に根差した、道民の生活に密着した生協という立場をとり続けるのであれば、多少の雑音が入ったとしても、当初の問題意識を大切にしてもらいたいものである。
それかこの程度の横やりが入ることを事前に想定して、賠償責任を問うかどうかを内部協議で熟議してもらいたいものである。
 
 
因みに生協は「コープ電力」という事業も手掛けているようであるが、それも売電による収益向上といった点に事業の目的があるのか、北電の独占的な電気事業への別の選択肢を道民に提供しようとしているのか、そういった点についても内部で熟議してもらいたいものである。
 
 
今回のブラックアウトを経験して、北海道のコンビニ「セイコーマート」の災害への事前準備や、ブラックアウト時の対応に感心したものであるが(*)、「コープさっぽろ」の対応はまだまだ腰が据わってない印象を受ける。
生協は「セイコーマート」から、もう少し学んだほうがよいのかもしれない。いろんなことについて、である。
 
     *ご興味のある方は「09/18:北海道のコンビニ」をご参照ください。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 


 
 
 
 
 
 
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