春丘牛歩の世界
 
今日は七夕で、「小暑」でもある。
今年は梅雨前線の停滞もなく、晴天の天の川や”彦星””織姫”が観える確率が高い日であるという。10年の内2・3度の確率で、晴天の七夕が観えるのだという。
 
さて今年の七月は、「トカラ列島での地震頻発」が大きな話題になっている。
 
 
    
 
 
震度4~6くらいの地震が毎日の様に、ここ2・3週間続いているのである。
これはかなりの確率で、遠からず大地震が起きる可能性を示唆している、と言ってもよい自然現象なのではないか。
 
更に、この群発地震発生エリアは、上記の地図のとおり阿蘇山→霧島連山→桜島→トカラ列島という、九州を北から南に縦断する火山帯の一画を占めており、これら一帯は地下深くでは繋がっている。 
従って、ほぼ時期を同じうして発生している「霧島連山」の「新燃岳」の火山活動が活発化している事とは無縁ではない。
 
この北・南に九州を縦断する「活火山帯」全体が、活発な活動期に入っている、と理解すべきであろう。
という事から「トカラ列島」と共に、当該活火山帯エリアに含まれる自治体は、他人事とするのではなく自分事として認識し、トカラ列島と同様の問題意識を、持つ必要があるのではないか、と私は考えている。
 
自然現象で起こる事は、客観的かつ科学的な情報の収集と、分析に依って、近い将来起こりうる事態に”備える事”が重要なのである。
取り分け住民の生命と財産を守る事が、大きな役割と使命といえる自治体や政治家達は、これらの情報や分析に基づく事前の「備え」を為すべきではないか、と私は想っている。
 
決して「マンガ」や「夢み」といった、非科学的な情報や主観的な情報に惑わされてはいけないのである。
マスコミやSNS等のマイクロメディアは、「視聴率」や「視聴者数還元金」が、情報収集と情報発信の動機である事を忘れてはいけない、のである。
 
         
 
 
      ”備えあれば憂いなし”なのである。
    
 
 
 
 
                 お知らせ
 
*5月2日:『本日コラム2025』に「卯月、さくら月を公開しました。
 
*3月22日:『甲斐源氏の祖、源義光』に新しく
”穴太衆”と”黒川衆”を公開しました。
 
*12月12日「食べるコト、飲むコト」に
               を公開しました。
 
11月28日「コラム2024」に 
              を公開しました。
 
 
 
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  南十勝   聴囀楼 住人

                                 
        
          
       
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
                                                                
  

 
   
      

  
 
2018/10/11

コープさっぽろのアクション

  
北海道の生協であるコープさっぽろが、今回のブラックアウトに対する損害賠償を北海道電力に請求することを検討していると、新聞報道にあった。
 
その報道では、今回のブラックアウトの直接的なきっかけは、震度7の地震であったとしても、ブラックアウトそのものに関しては、北海道電力という一法人の企業責任による人災である、という問題意識があるようである。
 
具体的には、苫東厚真火力発電所に対する一極集中を是正しなかったことや、広大なエリア北海道の電力システムを道央に集中させてしまっている点、更には自然再生エネルギーの購入を抑制している点等を、問題視しているようだ。コープさっぽろのそれらの問題意識は先月私自身が指摘してきたことと重なる点が多いので、ほとんど同感である。
 
 
北海道電力は一民間企業ではあるが、北海道において現時点では独占企業であり、全道民の生活に必要不可欠な電気を発電し・送電し・供給している電気事業の一気通貫法人である。従ってその法人としての企業活動は「ガス」「水道」等と同様に、北海道民の生活インフラそのものと言ってよいものである。
 
であるが故にその経営の社会的影響力は非常に高く、社会性の高いものであり、同時に事業者としての社会的責任は常に重い。
今回のブラックアウトを引き起こしたことに対して、北電の経営者が経営責任を問われなければならないのは、その法人としての性格・影響力からいって、当然と言えば当然のことなのである。
 
 
今回のコープさっぽろのアクションは、北電のこれまでの電力事業における企業行動が適切であったかどうかが、法廷の場で広く問われ、議論・争われることに成るであろう。
そういう意味では、北電の稚拙な危機管理能力によってブラックアウトを経験した我々道民の想いを代弁してもらえていると、私は想っている。
 
 
 
                 
 
 
と、ここまで書いたところで、今度はそのコープさっぽろの「損害賠償請求」の話がどうやら、立ち消えに成りそうである、との報道があった。
 
その理由は、組合員からの反応やSNSなどで、今回の生協の動きに対してネガティブな意見や、慎重な対応を求める声が少なからず出ているから、だという。
残念な事である。
 
生協の組合員にもいろんな立場の人はいるだろうし、いろんな考えの人はいるだろう、更には北電と利害関係を持っている人だって、少なからず居るに違いない。
 
 
私が残念に思っているのは、生協の腰が据わっていないことに対してである。
今回のブラックアウトに関しては、北電の電気事業者としての経営責任が問われることは、避けて通れない問題であろう。
 
北電に損害賠償を求めるのは、損害金の補償といった点もあるかもしれないが、それ以上に北電の電気事業者としての適性や経営能力の瑕疵についてを、法廷で問い・明らかにすることでもあるだろう。
 
そのような社会的な意義があるからこそ、生協も今回の損害賠償請求を行おうとしたのではなかったのか?
 
 
そういえば連合という労働組合の連合体は、傘下に原発や電力事業法人の労働組合員がいるから原発廃止についての明確なメッセージを出せないでいるようだ。それと同じような構図が生協の中でもあったのだろうか?
もしそうであったとしたらとても残念である。
 
北海道の地域に根差した、道民の生活に密着した生協という立場をとり続けるのであれば、多少の雑音が入ったとしても、当初の問題意識を大切にしてもらいたいものである。
それかこの程度の横やりが入ることを事前に想定して、賠償責任を問うかどうかを内部協議で熟議してもらいたいものである。
 
 
因みに生協は「コープ電力」という事業も手掛けているようであるが、それも売電による収益向上といった点に事業の目的があるのか、北電の独占的な電気事業への別の選択肢を道民に提供しようとしているのか、そういった点についても内部で熟議してもらいたいものである。
 
 
今回のブラックアウトを経験して、北海道のコンビニ「セイコーマート」の災害への事前準備や、ブラックアウト時の対応に感心したものであるが(*)、「コープさっぽろ」の対応はまだまだ腰が据わってない印象を受ける。
生協は「セイコーマート」から、もう少し学んだほうがよいのかもしれない。いろんなことについて、である。
 
     *ご興味のある方は「09/18:北海道のコンビニ」をご参照ください。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 


 
 
 
 
 
 
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