春丘牛歩の世界
 
四月といえばもう春である。
取りわけ本州では、先月の下旬から桜の開花が、毎日の様に報じられ、すでに満開に達しているのだという。
 
そんな本州から春の便りが報じられている中、ここ北海道南十勝でもゆっくりと季節は進んでいる。
 
根雪はほとんど溶けているし、最高気温は二桁となって久しい。
庭の片隅に咲き始めた福寿草は、春の先駆けであるし、道路わきに生えるフキノトウも同様である。
 
 
 
        
 
 
 
 
そんな雪解けが象徴する、春の到来を感じる中で、この2月末に始まった「イラン戦争」であるが、こちらは1ヶ月を過ぎても雪融けまでは、しばらく時間が掛かりそうである。
 
戦争を始めた当事者で、我が国初の女性首相が訪米時に、ハグした後の首脳会談で、
 
「この戦争を停められるのも、平和をもたらしてくれるのもそれが出来るのは、ドナルドあなただけだ・・」といった様な言葉で持ち上げられたのだが、まだ終戦には至ってない。
 
 
今月1日に、その米国大統領はホワイトハウスから米国民、そして全世界に向けられた、1時間程度のメッセージは、内容の乏しい残念なものであった。
 
相変わらずの自己陶酔型で、戦果を誇大報告する悪癖はそのままであった。
私はこれは形を変えたエイプリルフールなのか?とも思ったが、1時間近く行われた演説は終始一貫したままだった。
 
 
”ホルムズ海峡の封鎖が解除”に向かうかもしれない、とか”イラン戦争からの撤退 ”といった言葉が聞けるかもしれない、と期待していた多くのアメリカ人や、世界の経済人・政治家にとっては、期待外れであった。
 
その結果起こった事は「トランプ政権支持率の更なる低下」「原油取引き価格の高騰・高止まり」「株価の低落」であった。
 
これはアメリカ国民の反応=世論調査結果であり、世界の経済界からの「トランプ演説」への評価である。
 
今回の演説で喜んでいるのは「プーチンのロシア」だけであろう。ウクライナ戦争での戦費調達で、疲弊しているロシアにとって、原油価格の高騰は、同時に収入の増加を意味するからである。
 
 
 
           
 
 
 
そんな先行き不透明な中で先日入って来たのは、ホルムズ海峡を回避する形での原油確保や、LNG調達先の多角化を告げるニュースであった。
 
日本の外務省や経産省の官僚たちが築き上げてきた、日ごろのネットワークや人脈作り、情報収集の成果が活用され、活かされた結果であろう。
 
”Good Job⁉ ”なのである。
 
 
前回のコラムでも指摘した様に、原油やLNGの調達先が1か所で8・9割というのは、やはり異常でありイビツなのである。
 
今回の目の前の”ホルムズ海峡閉鎖 ”への「短期的対処」、に留まらず「中期的対処」「長期的対処」という観点からも、このニュースは望ましい対応であり、エネルギー戦略であると評価出来得る。
 
 
「紅海ルート」の確保や「アラスカ油田の開発」と共に、「中央アジアルート」確保や「北米原油・天然ガス開発」等への投資と共に、技術力の援助や社会インフラ支援といった事が、これからの20年30年先を見据えた、戦略的対応に成るであろうと私は確信している。
 
 
        
             
 
 
と同時に忘れてはならないのは
「化石燃料依存からの脱却」
「日本国内に眠る原油開発の採算性検討と、社会インフラ整備・補助制度の検討」
等である。
 
 
前者は「再生可能エネルギーの開発」「ゼロカーボン・脱炭素社会に向けた政策」として、既にスタートしているのでその推進と促進状況を、冷静かつ厳しくチェックする事が大切だと思っている。
 
そして後者に関しては、明治時代以降進めていた「新潟県の油田開発」事業や、「北海道での油田開発」事業をもう一度再検討し、updateすることである。
 
その上でビジネスモデルを構築することで、開発に伴う損益分岐をクリアにする。
そうして国産原油の開発や調達の可能性を、「ポスト中東原油依存政策」の一環として、研究しStudyする価値があるのではないか、と私は想っている。
 
「中・長期視点」に立った「経済安全保障」とは、こういう事を検討する政策ではないか、と私は思っているのである。
 
 
 
          
          原油高騰は、国内原油開発のビジネスモデル再検討
            の機会に成り得るのではないか・・。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
                 お知らせ
 
*2月6日:『甲斐源氏の祖、源義光』に新しく「近江之國編」を追加し、公開しました。
*4月10日:同「近江之國編」に『万川集海』と甲賀・伊賀忍者を公開しました。
 
*4月10日:本日『コラム2026』を更新しました。
 
 
 
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  南十勝   聴囀楼 住人

 
    
          
 
                            
      
          
       
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
                                                                
  

 
   
      

  
 
2018/10/11

コープさっぽろのアクション

  
北海道の生協であるコープさっぽろが、今回のブラックアウトに対する損害賠償を北海道電力に請求することを検討していると、新聞報道にあった。
 
その報道では、今回のブラックアウトの直接的なきっかけは、震度7の地震であったとしても、ブラックアウトそのものに関しては、北海道電力という一法人の企業責任による人災である、という問題意識があるようである。
 
具体的には、苫東厚真火力発電所に対する一極集中を是正しなかったことや、広大なエリア北海道の電力システムを道央に集中させてしまっている点、更には自然再生エネルギーの購入を抑制している点等を、問題視しているようだ。コープさっぽろのそれらの問題意識は先月私自身が指摘してきたことと重なる点が多いので、ほとんど同感である。
 
 
北海道電力は一民間企業ではあるが、北海道において現時点では独占企業であり、全道民の生活に必要不可欠な電気を発電し・送電し・供給している電気事業の一気通貫法人である。従ってその法人としての企業活動は「ガス」「水道」等と同様に、北海道民の生活インフラそのものと言ってよいものである。
 
であるが故にその経営の社会的影響力は非常に高く、社会性の高いものであり、同時に事業者としての社会的責任は常に重い。
今回のブラックアウトを引き起こしたことに対して、北電の経営者が経営責任を問われなければならないのは、その法人としての性格・影響力からいって、当然と言えば当然のことなのである。
 
 
今回のコープさっぽろのアクションは、北電のこれまでの電力事業における企業行動が適切であったかどうかが、法廷の場で広く問われ、議論・争われることに成るであろう。
そういう意味では、北電の稚拙な危機管理能力によってブラックアウトを経験した我々道民の想いを代弁してもらえていると、私は想っている。
 
 
 
                 
 
 
と、ここまで書いたところで、今度はそのコープさっぽろの「損害賠償請求」の話がどうやら、立ち消えに成りそうである、との報道があった。
 
その理由は、組合員からの反応やSNSなどで、今回の生協の動きに対してネガティブな意見や、慎重な対応を求める声が少なからず出ているから、だという。
残念な事である。
 
生協の組合員にもいろんな立場の人はいるだろうし、いろんな考えの人はいるだろう、更には北電と利害関係を持っている人だって、少なからず居るに違いない。
 
 
私が残念に思っているのは、生協の腰が据わっていないことに対してである。
今回のブラックアウトに関しては、北電の電気事業者としての経営責任が問われることは、避けて通れない問題であろう。
 
北電に損害賠償を求めるのは、損害金の補償といった点もあるかもしれないが、それ以上に北電の電気事業者としての適性や経営能力の瑕疵についてを、法廷で問い・明らかにすることでもあるだろう。
 
そのような社会的な意義があるからこそ、生協も今回の損害賠償請求を行おうとしたのではなかったのか?
 
 
そういえば連合という労働組合の連合体は、傘下に原発や電力事業法人の労働組合員がいるから原発廃止についての明確なメッセージを出せないでいるようだ。それと同じような構図が生協の中でもあったのだろうか?
もしそうであったとしたらとても残念である。
 
北海道の地域に根差した、道民の生活に密着した生協という立場をとり続けるのであれば、多少の雑音が入ったとしても、当初の問題意識を大切にしてもらいたいものである。
それかこの程度の横やりが入ることを事前に想定して、賠償責任を問うかどうかを内部協議で熟議してもらいたいものである。
 
 
因みに生協は「コープ電力」という事業も手掛けているようであるが、それも売電による収益向上といった点に事業の目的があるのか、北電の独占的な電気事業への別の選択肢を道民に提供しようとしているのか、そういった点についても内部で熟議してもらいたいものである。
 
 
今回のブラックアウトを経験して、北海道のコンビニ「セイコーマート」の災害への事前準備や、ブラックアウト時の対応に感心したものであるが(*)、「コープさっぽろ」の対応はまだまだ腰が据わってない印象を受ける。
生協は「セイコーマート」から、もう少し学んだほうがよいのかもしれない。いろんなことについて、である。
 
     *ご興味のある方は「09/18:北海道のコンビニ」をご参照ください。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 


 
 
 
 
 
 
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