春丘牛歩の世界
 
       
          「短期的」「中期的」「長期的」
 
 
昨日の深夜から、今日一日中、更には明日の午前中まで私の住む南十勝では、合計35・6時間は雪が降り続くのだという。
気象会社のアプリはそう予測している。
 
尤もこの会社の予測は常に正確である、という訳ではなく外れる事がよくあるから、”全幅の信頼 ”を置いているわけではない。
 
あくまでも概況として、そのように頭の片隅みに置いておくのである。
 
 
先月の最終週頃から10日近く、温かい日が続き、
 
”春の到来 ”を日本気象協会は告げ、
 
畑の残雪量は視覚的に春を訴え、
家の周辺に生息する鳥獣や虫たちも、飛んだり、囀(さえず)ったり、蠢(うごめ)いたりして、
 
私達の五感に”春 ”を感じさせ始めていた。
 
因みに明日の3月5日は今年の「啓蟄」に当たる様だ。
 
 
従って「中期的」には”春 ”は間違いなくやって来ており、
「啓蟄」「三寒四温」「春分」「桜の開花」
はこれから、時系列的には始まるのである。
 
しかしながら「昨日」「今日」「明日」の目の前の三日間は、雪が降り続き、それなりに積雪はなされ、
再び「冬に逆戻り」なのである。
 
すなわち「短期的」には「冬の日々」がここ数日、具体的には今週は続くことに成りそうだと、日本気象協会などの専門機関は予測している。
 
 
 
       
       山に残雪は在るが、農地に雪は殆ど無い
 
 
 
二月下旬から三月初頭にかけては、過去3・4年の日記を振り返ってみても、同じような傾向を示している事から、「長期的」な視点から言っても、この寒暖の繰り返しは妥当な事象なのである。
 
目先の情報に決して慌てたり、ジタバタする必要はないのだ。
チョットした”心構え”や”準備 ”は、必要ではあるが・・。
 
 
さてそんな南十勝の春先の日常生活に降って湧いたのは、トランプ政権の「イラン攻撃」であった。
 
こちらは”天災 ”ではなく、明らかに”人災 ”である。
 
 
1月にあった「ベネズエラの大統領略奪事件」からほぼ2カ月しての、今回の「イラン首脳陣爆殺事件」である。
 
前回はCIAとルビオ国務長官が、事件の推進役であったようだが、
 
今回はネタニヤフイスラエル首相と、トランプの娘婿のユダヤ教徒クシュナー、及びサウジアラビアのムハンマド皇太子達がその役割を担った、ようである。
 
もちろん取り巻きや受益者からの様々な美味しい話や、情報提供”悪魔のササヤキ”があったとしても、最終的にそれを決断し、世界最強と言われる米国の軍隊に「攻撃命令を下した」のはドナルドトランプ、その人である。
 
 
今回の攻撃で既に数百人が犠牲になっており、今後もその犠牲者数は増えこそすれ、少なくなる事はない。
 
戦争とは、いうまでもなく「人を殺す行為」であり「街を破壊する行為」である。
 
どのような「口実」や「理由」を見つけ、こじつけようがそのプロセスで行われることは、「殺戮」と「破壊」でしかない。
 
その事は現在「ウクライナ」で行われている事や、「ガザ地区」で行われて来た事を観れば明らかである。
 
今回の「事件」や「戦争」が、中東から遠く離れた極東の日本で暮らす私達に、どの様な影響が起こり得るのか、を多少は考えておいた方が良いであろうと想っている。
 
 
 
            
 
 
 
先ずは「短期的」な影響である。
 
直近のことで言えば、「ガソリン価格の上昇」が真っ先に頭に浮かぶ。
 
日本の「原油輸入先」の8・9割が、イランやサウジアラビアを生産地とする、アラビア半島の国々からの輸入である、現実を考えれば当然の事なのである。
 
現にイラン攻撃のニューズが入った日から「WTI:原油取引市場」での価格は二桁台の上昇が始まっている。
 
国内のガソリン価格も3円近く上がってきてる、のだという。
 
 
しかしこの瞬間的な価格上昇に、過敏な反応は必要ない。
何故なら日本国内には8カ月以上の国内消費に耐えられる備蓄があるから、である。
 
すなわち「中期的」な影響は続かないことが、かなりの確率で予測される。
 
 
一部の”火事場泥棒的 ”な行動を執る人々はチャンスとばかり、ジタバタし見苦しい行動を執るかもしれない。
 
その結果散発的には、”買占め ”的な行動が起こったとしても、それは広がらないし、長続きはしない。
 
 
昨年の「米不足騒動」や、50年近く前の「石油危機パニック」の様な事態にはならない。
 
せいぜいここ1カ月程度の価格上昇で、収まるのではないかと、私は推測している。
 
 
しかしながら「長期的」な影響への対策は、検討が必要なのではないか、と思ってはいる。
 
一つは、中東への「原油依存度」を相対的に低くしなければならないであろう、という事である。
 
やはり「ホルムズ海峡」経由の「原油依存度が8・9割」、という事態は異常であり、この様な地政学的なリスクを放置する事は望ましくない。
 
この問題自体はこれまで数十年間云われ続けた課題ではあるが、「市場価格への依存」という、「需給バランス」だけでは解決できない問題であるから、将に「経済安全保障」という視点からの対応策構築が、必要となるであろう。
 
 
 
次に検討を要するのは、「LNG(液化天然ガス)」の「価格設定仕組みの見直し」「再設定」、である。
 
日本の「LNG備蓄量」は、3週間程度しかないというから「原油備蓄量」に比べれば、1/10程度に過ぎない。
すなわち、「需給のバランス」から言えば実に脆弱なのだ。
 
 
 
               
 
 
 
しかしながら日本の「LNG輸入先」は、「オーストラリア」「マレーシア」「インドネシア」といった国々が殆どで、ホルムズ海峡を経由する、「カタール」への依存度は10%程度に過ぎない、という。
 
従って、原油に比べれば「地政学的リスク」は低く、「備蓄量」は少ないものの日常生活への影響は少ない。
 
 
「量」の問題は無いのであるが、「価格上昇」の問題はある。
それは「取引価格」が「原油取引価格」に”連動 ”しているから、である。
 
すなわち「価格設定の仕組み」が「原油取引価格に連動」しているために、「需要と供給」のバランスに関係なく、原油価格の変動に自動的に上下する、仕組みになっている点に問題がある、のだ。
 
これは将に「長期的」な課題である。
原油輸入先の「中東依存度の軽減」と同様に、取り組まなければならない「中・長期的課題」なのである。
 
 
近年日本政府でも声高に叫ばれるようになった「経済安全保障」のテーマ、そのものなのである。
 
従ってこの問題は、先ほどの「原油輸入先確保の構築」と同様に、日本社会の「長期的な生活安全保障」の大きな課題、でもあるのだ。
 
将に有能な官僚や政治家達であれば、当然取り組まなければならない「中・長期的な課題」なのである。
 
 
今回の「イラン攻撃」が引き起こす
 
「短期的」「中期的」「長期的」
 
これらの幾つかの課題を冷静に「見つめ」「判断し」ながら、私達は日常生活を遣り過ごし、政治家や官僚たちに何を求め、何を期待し、何を解決していかなければならないのかを、優先順位を付けた上で、考えておく必要がある。
 
目の前の事件や事象に過剰に反応して、「ジタバタ」したり「的外れな反応」をしない様に、出来るだけ心がけたいものである。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
                 お知らせ
 
*2月6日:『甲斐源氏の祖、源義光』に新しく「近江之國編」を追加し、公開しました。
*3月1日:同「近江之國編」に「 近江の「古代牧」と甲賀の郷」を追加しました。
 
*2月3日:本日『コラム2026』を公開しました。
 
 
 
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  南十勝   聴囀楼 住人

 
 
          
 
                            
      
          
       
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
                                                                
  

 
   
      

  
 
2018/12/1

平成天皇と国民

 
来年に迫った平成天皇の退位と新天皇の即位に伴い行われる儀式についての話題が、昨今注目を集めている。
きっかけは次の実質的な皇太子に就任する、秋篠宮親王の53歳の誕生日に寄せた談話である。話題のテーマは天皇の交代時に行われる「大嘗(だいじょう)祭」という、皇室にとって重要な儀式に関してである。
 
秋篠宮親王の主張は、現行の憲法に則り「大嘗祭」は天皇家の私的な宗教行事であるから、国家予算という公費を使わないで、皇室の私的な費用としてその出どころも皇室の年間予算なりから賄うべきだ、といった主張のようだ。
 
私の推測ではこの考えは秋篠宮親王個人の意見であるというより、平成天皇一家の総意なのではないかと、そんな風に感じている。
日頃の天皇一家の言動や行動を見ていると、私はそんな風に感じるのである。
 
 
平成天皇は、人生のパートナーである皇后を撰ぶ時から従来の慣習や慣行に拘わらず、自分の考えや意思をしっかり持ち、その信念や考えを心中に据えて行動し、それを敷衍(ふえん)しているように思える。
独りの人間として、自己形成がしっかり確立されているように思われる。
 
その平成天皇の価値観の根っこには、戦後の民主主義国家体制における天皇の役割や機能についての、自分なりの明確な考えがある様に思われる。
 
 
以前見たTV番組のことを思い出す。
終戦から間もない平成天皇が皇太子の時、英国のエリザベス女王を訪れ、女王に民主主義社会における王室(皇室)の在るべき姿を問うていた、といった内容のものであった。
 
当時の皇太子は戦後の新憲法の下での、「皇室の在り方について」や「あるべき姿について」真剣に考え、模索していたのではないかと思われる。
その問題意識が強くあったから、エリザベス女王を尋ねたのではなかったかと思う。
 
 
そしてその機会に、当時の皇太子は女王から的確なアドバイスをいただいたのであろう。
そのエリザベス女王のアドバイスを自問し熟考した結果、そのアドバイスが適切であると考え、それ以来ご自分の行動様式の根っこに据えたのではないか、と思われる。
 
その根っこに据えた価値観を大事にして、現在の人生のパートナーを撰び、皇太子時代を過ごし、平成天皇に成ってからも尚ご自分の行動規範として尊重し、実行し確立し続けて来たように思える。
 
 
国民が主役の国家イベントに積極的に参加し、第二次大戦で犠牲に成った人々の鎮魂に訪れ敬い・哀悼の想いを伝え続けている。
大きな地震や災害があれば率先して見舞いに行き、温かい言葉を被災者に投げかけ励まし続けている。先日も北海道の震災被災地を訪れている。
 
80代半ばにしてもなおご夫婦で実直に・勤勉に実行し続けている。
そしてその行為に多くの被災地の人々は癒しを感じ、勇気をもらっているようだ。
 
 
 当時の皇太子がエリザベス女王から頂いたアドバイスは
常に国民と共に生きる」といった内容だったと記憶している。
17世紀から民主主義国家と共存してきたイギリス王室の教訓である。
 
平成天皇及び皇室のメンバーの行動基準の根っこには、こういった考え方がある様に私には思える。昨今の秋篠宮親王のご発言はそう言った価値観に根ざしているのではないかと、私は推測している。
「常に国民と共に生きる皇室」という事は、常に国民の目線で、国民の立場に立って考えて行動する、という事だと思う。
 
 
その皇室の価値観が今回の「大嘗祭」という儀式に際して、宮内庁という行政庁の官僚の前例主義や、慣習・慣行の過度な尊重とは相いれなく成っているのであろう。
そしてまた、がちがちな保守である現在の政権とも、相いれないのではないかと思う。
なぜならばその行動基準は「常に国民と共に生きる」皇室であることを標榜しているからであろう。
 
旧弊の踏襲や前例の継承に重きを置いている行政官僚と、その存在を自分たちの政権のイデオロギーに使いたがる保守勢力との乖離(かいり)が、昨今の政権主催の行事と皇室との間の齟齬や距離感を生んでいるように、私には思える。
 
 
 
 
                                                                                
 
 
 
先月行われた明治維新150周年の行事に、皇室からの参加が無かったのもこの乖離の現れではなかったかと、私は想っている。
この政府主催の記念行事は、長州藩の出身であることを強く意識している現総理大臣がリードし、保守派の明治政府にノスタルジーを感じる人々が参加したが、多くの国民の共感を得ることの無かった、盛り上がりの欠いた寂しいイベントであった。
 
 



 
 
 
 
 
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