春丘牛歩の世界-G.A.F.A.との付き合い

　　　　　　　春丘牛歩の世界

四月といえばもう春である。

取りわけ本州では、先月の下旬から桜の開花が、毎日の様に報じられ、すでに満開に達しているのだという。

そんな本州から春の便りが報じられている中、ここ北海道南十勝でもゆっくりと季節は進んでいる。

根雪はほとんど溶けているし、最高気温は二桁となって久しい。

庭の片隅に咲き始めた福寿草は、春の先駆けであるし、道路わきに生えるフキノトウも同様である。

そんな雪解けが象徴する、春の到来を感じる中で、この2月末に始まった「イラン戦争」であるが、こちらは1ヶ月を過ぎても雪融けまでは、しばらく時間が掛かりそうである。

戦争を始めた当事者で、我が国初の女性首相が訪米時に、ハグした後の首脳会談で、

「この戦争を停められるのも、平和をもたらしてくれるのもそれが出来るのは、ドナルドあなただけだ・・」といった様な言葉で持ち上げられたのだが、まだ終戦には至ってない。

今月1日に、その米国大統領はホワイトハウスから米国民、そして全世界に向けられた、1時間程度のメッセージは、内容の乏しい残念なものであった。

相変わらずの自己陶酔型で、戦果を誇大報告する悪癖はそのままであった。

私はこれは形を変えたエイプリルフールなのか？とも思ったが、1時間近く行われた演説は終始一貫したままだった。

”ホルムズ海峡の封鎖が解除”に向かうかもしれない、とか”イラン戦争からの撤退 ”といった言葉が聞けるかもしれない、と期待していた多くのアメリカ人や、世界の経済人・政治家にとっては、期待外れであった。

その結果起こった事は「トランプ政権支持率の更なる低下」「原油取引き価格の高騰・高止まり」「株価の低落」であった。

これはアメリカ国民の反応＝世論調査結果であり、世界の経済界からの「トランプ演説」への評価である。

今回の演説で喜んでいるのは「プーチンのロシア」だけであろう。ウクライナ戦争での戦費調達で、疲弊しているロシアにとって、原油価格の高騰は、同時に収入の増加を意味するからである。

そんな先行き不透明な中で先日入って来たのは、ホルムズ海峡を回避する形での原油確保や、LNG調達先の多角化を告げるニュースであった。

日本の外務省や経産省の官僚たちが築き上げてきた、日ごろのネットワークや人脈作り、情報収集の成果が活用され、活かされた結果であろう。

”Good　Job⁉ ”なのである。

前回のコラムでも指摘した様に、原油やLNGの調達先が1か所で8・9割というのは、やはり異常でありイビツなのである。

今回の目の前の”ホルムズ海峡閉鎖 ”への「短期的対処」、に留まらず「中期的対処」「長期的対処」という観点からも、このニュースは望ましい対応であり、エネルギー戦略であると評価出来得る。

「紅海ルート」の確保や「アラスカ油田の開発」と共に、「中央アジアルート」確保や「北米原油・天然ガス開発」等への投資と共に、技術力の援助や社会インフラ支援といった事が、これからの20年30年先を見据えた、戦略的対応に成るであろうと私は確信している。

と同時に忘れてはならないのは

「化石燃料依存からの脱却」

「日本国内に眠る原油開発の採算性検討と、社会インフラ整備・補助制度の検討」

等である。

前者は「再生可能エネルギーの開発」「ゼロカーボン・脱炭素社会に向けた政策」として、既にスタートしているのでその推進と促進状況を、冷静かつ厳しくチェックする事が大切だと思っている。

そして後者に関しては、明治時代以降進めていた「新潟県の油田開発」事業や、「北海道での油田開発」事業をもう一度再検討し、updateすることである。

その上でビジネスモデルを構築することで、開発に伴う損益分岐をクリアにする。

そうして国産原油の開発や調達の可能性を、「ポスト中東原油依存政策」の一環として、研究しStudyする価値があるのではないか、と私は想っている。

「中・長期視点」に立った「経済安全保障」とは、こういう事を検討する政策ではないか、と私は思っているのである。

　　　　　　　　　　原油高騰は、国内原油開発のビジネスモデル再検討

　　　　　　　　　　　　の機会に成り得るのではないか・・。

　　　　　　　　 お知らせ

＊2月6日：『甲斐源氏の祖、源義光』に新しく「近江之國編」を追加し、公開しました。

＊4月10日：同「近江之國編」に『万川集海』と甲賀・伊賀忍者を公開しました。

＊４月10日：本日『コラム2026』を更新しました。

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南十勝聴囀楼　住人

2019/1/24

G.A.F.A.との付き合い
我が家の息子は、ネットショッピングの比率が高く、取り分けアマゾンあたりを頻く利用しているようだ。グーグル（G）やアマゾン（A）、フェイスブック（F）・アップル（A）更にアメリカの花札大統領御用達のツイッター等の大手SNSが、最近話題に成っている。それは主として政治サイドからのアプローチが増えている様だ。フランス辺りはそれら大手SNSに対して、課税措置を検討し始めているという。自国民の利用者から得た個人情報や、通販などの利益が自国に還流しておらず、本社のあるアメリカや移籍先のアイルランドといった、税金の低い国に吸い取られている事への、対抗措置であるようだ。実際のところ、通販などで購買が盛んに行われるように成ると、街中の店舗では買われなくなってしまう。百貨店や大手スーパー（GMS）の売り上げ不振の一因は、ネット通販の普及に負う部分もあるから、自国の小売業者は不利益をこうむることになる。という事は、政府の税収にも当然影響が出てくる。 GAFA等の大手SNSが、通信網や道路網・港湾施設などの社会インフラを利用していることを考えれば、社会インフラを造り維持していくことが使命である各国政府にとっては、看過できない問題であることは理解できる。自国の税金を投入して整備したインフラを使って企業活動をしているのに、当該事業から上がる収益は、本社の在る国や本国に吸い取られる、という構図に成っているからであろう。日本政府も、いや日本の官僚たちもフランス政府と同様の問題意識を持っているようで、「個人情報の保護」という形をとって、GAFAを始めとした大手SNSへの規制を検討し始めた様である。アメリカ政府への手前、その様な大義名分が表に出るのだろうが狙いは税収にあると私は感じている。当然と言えば当然である。グローバル企業に自国の利益や自国民の情報などが、簡単に流出することは好ましくない事なのだ。この点に関してEUはやはり敏感である。日本もEUを見倣ったら良いと思う。それにしてもGAFAを始めとしたSNSに対して、日本の若者はちょっと無防備すぎる様に私は想っている。GAFAの先にはCIAも控えているし、アリババやバイドウ等の先には中国政府が控えていることを忘れてはならない。数年前に話題に成った「ウイキーリークス」や「元CIAの契約社員」の暴露がそのことを明らかにしているし、全体主義国の情報機関が同様の情報入手システムを構築しているであろうことは、想像に難くない。 SNSを使うといろんな点で便利であるのだが、そのSNSに何の疑いも抱かないまま無防備で個人情報を晒してはいけないのである。自分自身のプライバシーを守るためにもその点への心構えは必要なのだ。それがグローバル社会を生きる我々に必要なスタンス、だと私は想っている。

南十勝 聴囀楼 住人

G.A.F.A.との付き合い

南十勝聴囀楼　住人