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2019/1/24
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G.A.F.A.との付き合い |
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我が家の息子は、ネットショッピングの比率が高く、取り分けアマゾンあたりを頻く利用しているようだ。 グーグル（G）やアマゾン（A）、フェイスブック（F）・アップル（A）更にアメリカの花札大統領御用達のツイッター等の大手SNSが、最近話題に成っている。 それは主として政治サイドからのアプローチが増えている様だ。 フランス辺りはそれら大手SNSに対して、課税措置を検討し始めているという。 自国民の利用者から得た個人情報や、通販などの利益が自国に還流しておらず、本社のあるアメリカや移籍先のアイルランドといった、税金の低い国に吸い取られている事への、対抗措置であるようだ。 実際のところ、通販などで購買が盛んに行われるように成ると、街中の店舗では買われなくなってしまう。百貨店や大手スーパー（GMS）の売り上げ不振の一因は、ネット通販の普及に負う部分もあるから、自国の小売業者は不利益をこうむることになる。 という事は、政府の税収にも当然影響が出てくる。 GAFA等の大手SNSが、通信網や道路網・港湾施設などの社会インフラを利用していることを考えれば、社会インフラを造り維持していくことが使命である各国政府にとっては、看過できない問題であることは理解できる。 自国の税金を投入して整備したインフラを使って企業活動をしているのに、当該事業から上がる収益は、本社の在る国や本国に吸い取られる、という構図に成っているからであろう。 日本政府も、いや日本の官僚たちもフランス政府と同様の問題意識を持っているようで、「個人情報の保護」という形をとって、GAFAを始めとした大手SNSへの規制を検討し始めた様である。アメリカ政府への手前、その様な大義名分が表に出るのだろうが狙いは税収にあると私は感じている。 当然と言えば当然である。グローバル企業に自国の利益や自国民の情報などが、簡単に流出することは好ましくない事なのだ。この点に関してEUはやはり敏感である。日本もEUを見倣ったら良いと思う。 それにしてもGAFAを始めとしたSNSに対して、日本の若者はちょっと無防備すぎる様に私は想っている。GAFAの先にはCIAも控えているし、アリババやバイドウ等の先には中国政府が控えていることを忘れてはならない。 数年前に話題に成った「ウイキーリークス」や「元CIAの契約社員」の暴露がそのことを明らかにしているし、全体主義国の情報機関が同様の情報入手システムを構築しているであろうことは、想像に難くない。 SNSを使うといろんな点で便利であるのだが、そのSNSに何の疑いも抱かないまま無防備で個人情報を晒してはいけないのである。自分自身のプライバシーを守るためにもその点への心構えは必要なのだ。それがグローバル社会を生きる我々に必要なスタンス、だと私は想っている。  |
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