春丘牛歩の世界
 
2026年の今年は、日本初の女性総理の個人的な思惑で、新年早々から衆議院選挙の実施が宣言されて、始まった。
 
昨年10月の終わりごろに、日本維新の会という関西基盤の地域政党と連立内閣を発足させた高市内閣が、女性総理の登場に変化を求め期待する、若者や女性層の支持率が高い間に、絶対多数の議席を確保したい、との思惑で始めたのが今回の総選挙である。
 
 
空気頼み、風頼みでの思惑で行われた選挙の結果が、どうなったのかは2月8日に成らないとわからない。
 
 
 
                         
 
 
 
と、ここまでは先月末時点でのコメントであったが、その結果は、ご存知の通り高市内閣支持の地滑り的勝利に終わった。
 
事前の世論調査でも60%台後半~70%台の高い支持率であったが、その通りの結果となった。
 
ここ数年、従来型の「世論調査」と実際の「投票結果」との間に少なからぬギャップがあった事から、実際の投票結果がどう出るか、マーケティング出身者の私自身注視していた。
 
 
有権者のすべての年代において70%前後の支持率を得ていたから、いわゆる”高市ブーム”が起きた事は間違いない様である。男女比においても同様の結果であった。
 
そしてそのブームを起こした要因が、総選挙実施表明時の
”新しい首相に相応しいのは私か、野党の野田氏/斎藤氏か  ”
という情動的な選択アピールであり、
 
30秒程度のSNSによる動画(YouTube)配信、というメディア対策であった。
 
 
この戦術は、2・3年前から行われている「SNS発信型選挙」の継続であり、現在の20代・30代の若者世代が良く使う「SNS=マイクロメディア活用」の戦術である。
 
スマホの登場以来SNSが爆発的に浸透しており、その登場以前と以後では、世間の情報伝達の方法が大きく替わってしまった。
 
”速い!””瞬間!””情動的!””短語アピール””珍奇さ ”
”閲覧者数稼ぎ ”
 
がコミュニケーションの主流となった。
 
 
そこでは、当然の事の様に「知性」「理性」「思考」「論理的」といった、人類が21世紀までの間に積み上げ、培ってきた、客観的/俯瞰的な判断基準が後回しにされ、ないがしろにされることに成る。
 
いかに”情念 ”に訴え、”話題 ”となって、”強い印象” を残し、沢山の”閲覧者を獲得 ”するか、に主眼を置くことが制作時には優先順位が上がり、SNSは造られ発信される。
 
 
そしてその結果起きることは、投稿者=制作者の懐には閲覧者一人当たりに付き、0.1円の報酬が入り、動画配信を請け負った広告代理店には、制作依頼や製作費収入が入るのだ。 
 
結果この様な広告に踊らされる有権者の投票行動によって、当選者が決まり、それを仕掛けた選挙プランナーが高い評価を得て、多くの報酬を得て、次の仕事への依頼が約束される事に成る。
 
現在の社会ではSNSが主要なコミュニケーションツールとなってる以上、この手法はしばらくは続くものと想われる。
 
 
この手法を用い始めたのはアメリカのトランプ陣営あたりであり、都知事選挙では石丸陣営が積極運用し、前回の衆院選挙では国民民主党であり、参院選では参政党であった。
 
それらの成功事例を参考にして、この手法を高市自民党が積極的に取り入れた、のである。
 
 
しかしながら、これらの手法は長く続くことはない。
今回の短期選挙期間には有効ではあっても、継続的に長続きする事がないのは、これまでの諸選挙後の推移から明らかである。 
その幻想を抱き続けた陣営は敗北している。
 
かつて都議選で結果を出した石丸新党は、その後の衆議院選で惨敗している。
今回での国民民主党や参政党の、停滞や低調という投票結果を見ても、明らかであろう。
 
一定数の支持は得ていても、多くの人を継続的に長く引き留めることは出来ない。熱気や流行は長くは続かないのだ。
 
なぜならSNSは、”瞬間的 ””刹那的 ””情動的 ”メディアだからである。
 
SNSに”持続性 ”や”継続性 ”は期待できないのだ。
SNSは、その特性から実に非SDGS的なメディアなのである。
 
 
 
                     
 
 
 
今回の選挙結果に喜んだ政党や支持層はもちろんのこと、大敗した政党も支持層もその点については、冷静な判断をしないといけない。
さもないと今後の展望は見えてこないであろう。
 
 
情報伝達のメディアは、所詮メディア(媒体)に過ぎないのだ。
メディアは使うものであって、使われるものではない。
 
求められるのは、そのコンテンツ(中身)=政策&実行力の有する価値である。
メディアは対象とするユーザーに合った手法を用いればよいのだ。
 
 
ただ今回の一連の動向で学習したのは
 
     マスメディア  <  マイクロメディア(SNS)  
表紙が古いままの老舗政党 <  表紙を新しくした老舗政党
 
といった事であろうか。
 
 
かつて松尾芭蕉は「不易流行」の大切さを、弟子たちに語っている。世間の評価、評判を得て維持=存続するためには
 
「不易=変わらない」だけでは飽きられ、見向きされなくなる
「流行=新奇なモノ/はやり」だけでは遅からず飽きられ、長続きしない。
 
「不易」をベースにしつつ、「流行」を取り入れる事で世間からは支持もされるし、評価を得る事が出来ると言ってるのだ。
 
「不易」一辺倒でもなく「流行」一辺倒だけでもない。
「不易+流行」こそが、世間の支持を得て継続的に存続出来るのだ、と芭蕉は言ってるのである。
      *このテーマに関心ある方は当該HP内の『生きている言葉』の  
       「不易と流行」欄の閲覧をお勧めする。(2019.07.03)
 
 
日本の政治に関わるリーダー達にもこの言葉は「染み入る」のではないか、決して「ササル」のではなく。
 
今後も日本国民の支持を得続けて、生き残り影響力を発揮するためには、従来の「基層」の上に
 
今日的な課題に対する対処計画(=政策)やコンテンツを創り、練り上げた上で、ターゲットに応じた的確なメディアを精査/選択し、発信し続ける事で、
 
自らをupdate(=上塗り)し続け、進化・深化を遂げ、存続することが可能になる。
 
それこそが、政治の”SDGS化”に繋がるのではないか、と私は考えている。
 
 
 
        
 
 
 
 
 
 
 
                 お知らせ
 
*2月6日:『甲斐源氏の祖、源義光』に新しく「近江之國編」を追加し、公開しました。
 
*2月3日:本日『コラム2026』を公開しました。
 
 
 
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  南十勝   聴囀楼 住人

  
          
 
                            
      
          
       
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
                                                                
  

 
   
      

  
 
2019/2/15

JR北海道

 
R北海道は、かつては北海道全域をネットワークしていた唯一の公共交通機関であった。そのJRという鉄道会社はモータリゼーション化の大きな波に呑まれて、企業経営の存続が問われるようになって久しい。とりわけ自然環境が厳しく、面積が宏大で人口密度の低い北海道で営業するJR北海道の経営は、更に厳しい。そのため同社は他のJR各社に比べ構造的な問題を抱えた鉄道会社であると、言うことが出来る。
 
そのJR北海道が首都圏の私鉄の雄「東急電鉄」と「豪華観光列車」を運行する契約を、結んだという報道がなされている。
東急電鉄は言うまでもなく、首都圏のいわゆる「城西エリア」で展開している私鉄で、首都圏の私鉄の中で最もブランド力がある鉄道会社であり、かつ沿線開発を手掛けてきた「都市開発を行うデヴェロッパー」企業である。
 
東急電鉄は「東横線」「田園都市線」を初め、目黒区や大田区・品川区などでも鉄道事業と共に、地域開発を行ってきている総合的なデヴェロッパーだということが出来る。
 
そして近年では国内に限らず「ベトナム」や「インドネシア」といった、東南アジアの発展途上国においても、日本で培ってきた「鉄道事業」や「都市開発事業」等を、それらの国で敷衍(ふえん)させ展開しようとしているようだ。
 
 
これは首都圏の開発がある程度先が見え始めてきている事への、ある種の危機感があってのことだと思われる。
成熟した首都圏のマーケットから、成長著しい新たなマーケットである東南アジアという、ニューフロンテアへの進出、といった意味を持っているのだと思われる。
 
その「ニューフロンティアの開拓」という問題意識が海外にとどまらず、日本国内に向かった時「北海道」が出てきたのだろうと、推測することが出来る。
何故北海道なのか、である。
その理由として私には以下の点が思い当たる。
 
一つは、北海道に対するあこがれである。日本人が行ってみたい魅力を感じる道府県の筆頭が、北海道であり続けているからである。
とりわけ本州が梅雨明け後の猛暑に見舞われる時、多くの人は避暑地として北海道を連想することがあるらしい。
それに自然が豊かで宏大な土地に、日本人の大好きな温泉が沢山在り、農林水産の資源の宝庫である点も魅力であろう。
 
JR北海道にとっては構造的で厄介な問題が、視点を変えれば大いなる魅力として映るのである。とりわけ本州の大都市に暮らす人々にとっては、である。
ここに北海道が持っている自然環境面での潜在的な魅力や、地理的な意味でのブランド力の存在が確認できるわけである。
 
二つ目はJR北海道の企業経営が安定していない、という点である。とりわけ鉄道事業においては冒頭で述べたように構造的な課題を抱えており、経常赤字が継続している点である。
そしてこの構造的課題は現状のままでは解消される可能性は低く、今後も経営上の課題であり続ける、という事である。
要するに、JR北海道は事業収益を大きく好転させる事業の柱の構築が、経営上求められているのである。
 
 
更に三つ目の理由は東急電鉄グループと北海道との歴史的なつながりであろう。
高度経済成長期に東急Gは積極的に北海道の開発を試みてきた、という歴史があるのだ。
それはかつて存在した「日本エアシステム(JAS)」という、東急Gの航空会社がその象徴であった。
現在はJALと合併して消滅してしまったこの航空会社は、羽田と北海道の主要都市とを結ぶ航空路線を多く有していた。結果的にそれが上手くいかなく、JR同様に構造的赤字を抱えていたためにJALとの合併、と云う事に成ったのであった。
 
このように「北海道が持つ潜在的な魅力」「JR北海道の抱える構造的な経営課題」「北海道との歴史的繋がり」といった幾つかの要素がからんで、東急電鉄はJR北海道との関係を求めたのだと、私は想っている。
あるいは、JR九州が「ななつ星」とかいう豪華観光列車を成功させてきている点も、刺激に成っているのかもしれない。
 
 
いずれにせよ東急電鉄GがJR北海道との事業提携をスタートさせることは、両社にとって決して悪いことではない。
企業経営的にもプラスに働くであろうし、首都圏の人間たちにとってもより身近な存在として、北海道が成ってくるであろう。
かつて東急Gの仕事をもやって来た私としても、再び同企業Gが北海道に関わってくることは楽しみでもある。北海道の公共交通網が再構築され、拠点都市の開発が活性化する可能性が、期待出来るからである。
 
そして近いうちに決定する、北海道の7か所の空港民営化の受託事業者の選定と相まって、東急Gが今後どのような「鉄道事業」や「航空事業」さらには「都市開発事業」を、JR北海道という北海道に根を張っている企業グループと共に展開していくのか、期待感と共に注視していきたいと、私はそう思っているのである。
 
 
 
 
                      
                            東急電鉄の豪華観光列車が北海道を走るらしい
 
 
 
 
 
 
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