春丘牛歩の世界
 
２026年の今年は、日本初の女性総理の個人的な思惑で、新年早々から衆議院選挙の実施が宣言されて、始まった。
 
昨年10月の終わりごろに、日本維新の会という関西基盤の地域政党と連立内閣を発足させた高市内閣が、女性総理の登場に変化を求め期待する、若者や女性層の支持率が高い間に、絶対多数の議席を確保したい、との思惑で始めたのが今回の総選挙である。
 
 
空気頼み、風頼みでの思惑で行われた選挙の結果が、どうなったのかは2月8日に成らないとわからない。
 
 
 
                         
 
 
 
と、ここまでは先月末時点でのコメントであったが、その結果は、ご存知の通り高市内閣支持の地滑り的勝利に終わった。
 
事前の世論調査でも60％台後半～70％台の高い支持率であったが、その通りの結果となった。
 
ここ数年、従来型の「世論調査」と実際の「投票結果」との間に少なからぬギャップがあった事から、実際の投票結果がどう出るか、マーケティング出身者の私自身注視していた。
 
 
有権者のすべての年代において70％前後の支持率を得ていたから、いわゆる”高市ブーム”が起きた事は間違いない様である。男女比においても同様の結果であった。
 
そしてそのブームを起こした要因が、総選挙実施表明時の
”新しい首相に相応しいのは私か、野党の野田氏/斎藤氏か  ”
という情動的な選択アピールであり、
 
30秒程度のSNSによる動画（YouTube）配信、というメディア対策であった。
 
 
この戦術は、2・3年前から行われている「SNS発信型選挙」の継続であり、現在の20代・30代の若者世代が良く使う「SNS=マイクロメディア活用」の戦術である。
 
スマホの登場以来SNSが爆発的に浸透しており、その登場以前と以後では、世間の情報伝達の方法が大きく替わってしまった。
 
”速い！””瞬間！””情動的！””短語アピール””珍奇さ ”
”閲覧者数稼ぎ ”
 
がコミュニケーションの主流となった。
 
 
そこでは、当然の事の様に「知性」「理性」「思考」「論理的」といった、人類が21世紀までの間に積み上げ、培ってきた、客観的/俯瞰的な判断基準が後回しにされ、ないがしろにされることに成る。
 
いかに”情念 ”に訴え、”話題 ”となって、”強い印象” を残し、沢山の”閲覧者を獲得　”するか、に主眼を置くことが制作時には優先順位が上がり、SNSは造られ発信される。
 
 
そしてその結果起きることは、投稿者=制作者の懐には閲覧者一人当たりに付き、0.1円の報酬が入り、動画配信を請け負った広告代理店には、制作依頼や製作費収入が入るのだ。 
 
結果この様な広告に踊らされる有権者の投票行動によって、当選者が決まり、それを仕掛けた選挙プランナーが高い評価を得て、多くの報酬を得て、次の仕事への依頼が約束される事に成る。
 
現在の社会ではSNSが主要なコミュニケーションツールとなってる以上、この手法はしばらくは続くものと想われる。
 
 
この手法を用い始めたのはアメリカのトランプ陣営あたりであり、都知事選挙では石丸陣営が積極運用し、前回の衆院選挙では国民民主党であり、参院選では参政党であった。
 
それらの成功事例を参考にして、この手法を高市自民党が積極的に取り入れた、のである。
 
 
しかしながら、これらの手法は長く続くことはない。
今回の短期選挙期間には有効ではあっても、継続的に長続きする事がないのは、これまでの諸選挙後の推移から明らかである。 
その幻想を抱き続けた陣営は敗北している。
 
かつて都議選で結果を出した石丸新党は、その後の衆議院選で惨敗している。
今回での国民民主党や参政党の、停滞や低調という投票結果を見ても、明らかであろう。
 
一定数の支持は得ていても、多くの人を継続的に長く引き留めることは出来ない。熱気や流行は長くは続かないのだ。
 
なぜならSNSは、”瞬間的 ””刹那的 ””情動的 ”メディアだからである。
 
SNSに”持続性 ”や”継続性 ”は期待できないのだ。
SNSは、その特性から実に非SDGS的なメディアなのである。
 
 
 
                     
 
 
 
今回の選挙結果に喜んだ政党や支持層はもちろんのこと、大敗した政党も支持層もその点については、冷静な判断をしないといけない。
さもないと今後の展望は見えてこないであろう。
 
 
情報伝達のメディアは、所詮メディア（媒体）に過ぎないのだ。
メディアは使うものであって、使われるものではない。
 
求められるのは、そのコンテンツ（中身）＝政策＆実行力の有する価値である。
メディアは対象とするユーザーに合った手法を用いればよいのだ。
 
 
ただ今回の一連の動向で学習したのは
 
　　　　　マスメディア　　＜　　マイクロメディア（SNS）　　
表紙が古いままの老舗政党　＜　　表紙を新しくした老舗政党
 
といった事であろうか。
 
 
かつて松尾芭蕉は「不易流行」の大切さを、弟子たちに語っている。世間の評価、評判を得て維持＝存続するためには
 
「不易＝変わらない」だけでは飽きられ、見向きされなくなる
「流行＝新奇なモノ/はやり」だけでは遅からず飽きられ、長続きしない。
 
「不易」をベースにしつつ、「流行」を取り入れる事で世間からは支持もされるし、評価を得る事が出来ると言ってるのだ。
 
「不易」一辺倒でもなく「流行」一辺倒だけでもない。
「不易＋流行」こそが、世間の支持を得て継続的に存続出来るのだ、と芭蕉は言ってるのである。
　　　　　　*このテーマに関心ある方は当該HP内の『生きている言葉』の　　
　　　　　　　「不易と流行」欄の閲覧をお勧めする。（2019.07.03）
 
 
日本の政治に関わるリーダー達にもこの言葉は「染み入る」のではないか、決して「ササル」のではなく。
 
今後も日本国民の支持を得続けて、生き残り影響力を発揮するためには、従来の「基層」の上に
 
今日的な課題に対する対処計画（＝政策）やコンテンツを創り、練り上げた上で、ターゲットに応じた的確なメディアを精査/選択し、発信し続ける事で、
 
自らをupdate（＝上塗り）し続け、進化・深化を遂げ、存続することが可能になる。
 
それこそが、政治の”SDGS化”に繋がるのではないか、と私は考えている。
 
 
 
　　　　　　　　
 
 
 
 
 
 
 
        　　　　　　　　 お知らせ
 
＊2月6日：『甲斐源氏の祖、源義光』に新しく「近江之國編」を追加し、公開しました。
 
＊２月３日：本日『コラム2026』を公開しました。
 
 
 
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  南十勝   聴囀楼　住人

　　
    　　　   
 
　 　　     　　　　   　　　　　　　　　　　　
  　   
 　　　　　　　　　
　　　　　　　
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
            　             　　                                 　　　
 　

 
   
 　　　　　
  
 
2019/4/11

マスメディアとマイクロメディア
 
近年、私は新聞や雑誌を殆ど購読しなくなった。
必要な時に確認の意味で買うことはあるが、いわゆる定期購読をしなくなって数年経つ。
その理由は何故かを考えてみた。
始まりは定期購読をしていても読まずに、そのまま積んどくことが多くなったことがあるように思う。
 
それは新聞の情報量が多くなってきており、すべてのページに目を通すと2・3時間はかかってしまう点にあったように記憶している。国内はもちろんのこと海外の情報にも目を通すし、政治・経済・文化・社会・娯楽といった様々な分野に目を通すと結果的にはそんな風になってしまう。
社会との関わりが日本国内には留まらず、世界との距離感が近くなってきていることにも起因しているように思う。一種のグローバリズムの影響なのだろう。
 
 
そしてもう一つの原因はやはりインターネットの浸透であろう。
新聞を読まない日はあってもヤフーニュースなどを見ない日はない。インターネットで配信されるニュースは多くのメディアを網羅し、関心のある情報をその中からチョイスすれば事足りるからである。
しかもネット配信のニュースは、国内外の右から左までの陣営の情報の閲覧が可能で、それぞれの立場の情報の伝え方が判って、参考になる事が多い。
 
更にそれらの中には、その分野の専門家と思われる人たちが深堀りしたり、事件や事象の背景にまで細かく言及していて、分析が行われている記事にも、お目にかかる事が出来る。クオリティの高いジャーナリスティックな記事も、結構目にすることがある。
インターネットでは情報スピードの速さと共に、時間を置いての質の高い分析記事も手に入るのだ。
 
もちろんすべの配信記事が客観的で、質が高いというわけではない。とりわけ個人が発信する記事には時折「？」を感じるような、記事もある。そういう場合は配信している媒体や記事作成者の名前を記憶していて、以降はフィルターをかけるようにしている。
客観性や深堀り・分析といった専門性やクオリティを感じない情報や記事は、私には参考にならないからである。
 
いずれにしてもそのような事もあり、私の中で新聞や雑誌に対する接し方が変わってきている。たぶんこういった現象は私一人にとどまらず、少なからぬ人々が同様のスタンスをとるようになっているのではないか、と思われる。
したがってこの傾向というか潮流は、新聞や雑誌といったマスメディアにとっても、経営の根幹に関わるような、大きな変化や影響が起きているのではないかと、推察される。即ち読者数の少なからぬ減少であり、同時に購買額の減少である。
 
 
そしてまた同様のことは、TVの世界でも起きているのではないかと思われる。とりわけ地上波の世界で同様のことが起きているのではないかと推察される。
TVに「大人の見る番組が無い」といわれて久しいが、人生経験をある程度積んで人生や人間関係の表も裏もある程度経験している、私達のような中高年層が見たくなるような番組が少なくなっているし、それなりのクオリティの高い番組が少ないことも、TV離れの原因の一つとなっているであろう。
 
バラエティ番組やお笑い芸人・タレントが中心の番組などは言うに及ばず、連続番組などにおいても上っ面の人間関係や、ストーリーの先が簡単に予測され得るドラマを見てもつまらないのである。
それにBS放送やCATVといったより専門性の高い番組を、多くのチャンネルで見る事が出来るようになっている事も、原因の一つとなっているのではないかと思われる。
 
要は選択肢の激増によって、選ばれる理由や価値・クオリティを持たない番組は視聴の対象にならないわけである。
更にまた最近は動画配信やYouTube、アマゾンのファイヤーTV等の定額・低額や無料番組の配信の登場も、ある程度影響しているのではないだろうか。
 
 
この現象はかつて映画業界やラジオ業界が直面した問題であり、つい最近ではDVDやCDレンタル業界が直面している問題でもある。
新たなテクノロジーや媒体の登場による、既存秩序の崩壊と再編といった問題であり、同時に視聴者・利用者の専門性の高まりや多様化・グローバル化、といった環境の変化に関わりがあるように思われる。
 
しかしながら映画業界やラジオ業界がそうであったように、新聞・雑誌・地上波TVが消滅するという事にはならないであろう。淘汰はされ再編はされてもキット存続はし続けるだろうと思われる。
そしてこれからは一つや二つの寡占的なメディアが、マーケットに対して大きな影響力を与え続けるという事が、無くなって行くことが予測される。マスメディアの存在価値の相対的な低下や、社会的な影響力の低下である。
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アメリカの花札大統領が既存のメディアを介さず、ツイッターなどで自身の支持者に直接働きかけ発信続けるという行動は、この潮流の変化をある意味象徴しているように、思うこともできる。
ツイッターやフェイスブックといったSNSを介した個人の情報発信装置の登場は、マイクロメディアの登場や浸透という事もできるだろう。
そしてこの大きな流れや、新しい動きはこれまでのマスメディアにとって代わって、今後ますます進行し浸透し、広く深く進んで行き社会的な影響力を発揮して行くのではないだろうか。
 
 
と同時にこう云った事態の進行は、私などのような一介の中高年であっても、HPという自らの発信媒体を確保することで、自分の関心ある領域について発信し続ける事が出来る事を意味する。
そしてその結果、この私の発信するマイクロメディアが数百人の人々に閲覧し続けて貰ってられるのも、このような新たなテクノロジーの普及や、環境の変化といった大きな潮流があるからであると、思う事もできるのである。
 
 
 
 
 
 
 

 
 
 
 
 
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